初期費用ゼロでエコ発電事業 大阪ガス、自治体に人気

初期費用ゼロでエコ発電事業　大阪ガス、自治体に人気

神戸市が垂水下水処理場で稼働させたバイオマス発電と太陽光発電を組み合わせた施設

　大阪ガスの子会社「エナジーバンクジャパン（ＥＢＪ）」が考案した初期費用ゼロで太陽光などの発電事業を始められるサービスが地方自治体に広がっている。発電ノウハウがなくても売電収入が得られることに加え、税金を使わず市民の理解を得やすいことが人気の背景にあるようだ。
　神戸市は３月、垂水下水処理場で下水の汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオマス発電と、太陽光発電を組み合わせた施設を稼働させた。設備の運営や売電などの実務は、ＥＢＪが請け負う。
　総工費は約１０億円だが、神戸市が負担した費用はゼロ。リース料を支払う。市はＥＢＪが売電して得た収入の一部を受け取れる。

日本の10年以上先を行く欧州の自然エネルギー政策

大野 輝之

2014年4月21日号掲載

政府の「エネルギー基本計画」は、自然エネルギー電力の目標として、2030年時点で2割を上回ることを参考指標として掲げた。しかし、欧州では現時点で既に23％。化石燃料輸入費の削減を、大幅な自然エネルギー拡大で実現しようとする欧州の取組みに日本は学ぶべきではないか。

先導性を放棄した日本の「エネルギー基本計画」

政府が4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、脱原発を求める国民の声に背を向けるだけでなく、自然エネルギーの飛躍的な拡大が進む世界の状況にも目を閉ざしたものだ（政府計画に対する財団の見解については、すでにいくつかの見解、声明を公表しているのでご覧いただきたい）。

世界の自然エネルギーの潮流を紹介する本連載コラムでは、前回の中国の状況に続き、欧州の状況を紹介する。今回、閣議決定された「エネルギー基本計画」の自然エネルギーに関する認識が、いかに時代錯誤のものなのかがおわかりいただけると思う。

2月に開催された自然エネルギー財団のシンポジウム"REvision2014"において、欧州再生可能エネルギー評議会会長のライナー・ヒンリックス・ラールウエス氏が、現状と目標、課題をたいへんわかりやすく紹介しているので、これを中心に、欧州の状況をお伝えする（講演資料と動画は、財団ホームページを参照。なお、本コラムの内容の文責は筆者にある）。

新設電源の7割は自然エネルギー

図1は欧州で毎年、新設される電源設備の種類別の内訳を示したものである。風力発電や太陽光発電の割合が着実に増加してきていることがわかる。直近の2013年の時点では、新設電源の72％が自然エネルギー電源になっている。ちなみに他の電源の中で大きな比重を占めているのはガス発電だけであり、特に原子力発電の新設はほとんどなくなっていることがわかる。

図1　EUにおける電源別の年間新設容量の推移（縦軸の単位はMW）
（国際シンポジウム「REvision2014」におけるヒンリックス・ラールウェス氏の発表資料より）

Annual Power Capacity Additions in the EU: 72% Renewables in 2013
Source: EWEA, Wind in Power, 2013 European Statistics, February 2014

現時点で、欧州の電力消費に占める自然エネルギーの割合は既に23％に達している。EUが2020年目標として自然エネルギー20％を掲げていることは、日本でも比較的よく知られていると思うが、これは電力だけでなく、熱も自動車燃料なども含めたエネルギー全体の目標だ。熱は15％まで行っているが、燃料が5％以下と苦戦している。しかし、全体では13％まで到達しており、EUは2020年までには、追加的な取組みで達成可能と見込んでいる。いずれにしろ、日本よりはるかに先を行っている。

2030年目標をめぐって

欧州委員会は、本年1月に気候変動対策及びエネルギー政策の統合的なパッケージの一環として、2030年における、エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合を最低27％にするという目標を提示した。2020年目標と同様に、これは電力消費だけではなく、エネルギー消費全体の割合だ。電力だけの目標は独立に設定されていないようだが、EUのホームページにある説明の中では、電力については最低45％をめざすとされている。

2030年に「約2割を更に上回る」という日本の目標は、このEUの目標からすればいかにも控えめすぎる。エネルギー政策の統合パッケージは、本年3月下旬の欧州理事会で正式決定される予定だったが、ウクライナ情勢の急変を受けて10月まで延期された。3月の欧州理事会では、ロシアへのエネルギー依存度を引き下げ、域内のエネルギー自給率を高めることが目指されており、10月までに自然エネルギー導入目標が下方修正されることは考えにくい。

ここでご紹介しておきたいのは、日本の「エネルギー基本計画」からすれば極めて意欲的に見えるEUの2030年目標が、欧州の自然エネルギー事業者やNGOなどからは、消極的だ、という批判を受けていることである。実際に財団のシンポジウムでの講演でも、ヒンリックス・ラールウエス氏は「2020年に20％だった目標が、2030年に27％という目標は、野心的ではない」と評価し、40％以上にすべきだと指摘していた。

燃料費削減を自然エネルギーで

ライナー・ヒンリックス・ラールウェス氏（欧州再生可能エネルギー評議会会長）による講演
国際シンポジウム「REvision2014」にて

注目すべきなのは、欧州においてこのように高い目標が提起される背景には、それが気候変動対策上、必要だということに加え、経済的にも大きなメリットがある、という認識があることである。欧州は3880億ユーロ（約55兆円）もの化石燃料を輸入しており、21兆円の貿易赤字の原因になっている。ヒンリックス・ラールウエス氏は講演で、2030年までに自然エネルギーを成長させることで、3500億ユーロ（約49兆円）の化石燃料輸入額を削減できると指摘した。

経済的メリットには雇用面もある。現在、自然エネルギー産業は120万人の雇用の場を作り出しているが、2020年には270万人、2030年には440万人まで拡大できると推計している。

もちろん、こうした推計は前提の置き方によって異なる数値になることもあるだろう。大事なことは、化石燃料の輸入費や貿易赤字の削減を自然エネルギーの拡大によって実現しようという戦略だ。燃料費の増加を全て原発停止のせいにし、原発と石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置付ける日本の「エネルギー基本計画」は、もっと欧州の政策に学ぶ必要がある。

【参考】
新エネルギー基本計画　分野別解説　―　太陽光発電は中小規模の普及を支援
新エネルギー基本計画　分野別解説　―　風力発電は出力変動の取り組みを強化
新エネルギー基本計画　分野別解説　―　地熱・中小水力発電は規制等の合理化で導入を促進
新エネルギー基本計画　分野別解説　―　蓄電池・水素技術の活用で二次エネルギー構造変革
具体性欠ける、新しい「エネルギー基本計画」での次世代車施策
資源エネルギー庁 - エネルギー基本計画（平成26年4月）

１本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用

１本の木を使い切れ　新型建材や発電燃料に活用 

新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」

バイオマス発電

ペレット生産

岡山県真庭市　中島浩一郎氏　　銘建工業　代表取締役
　　の取り組み

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1705H_X10C14A4000000/

電力不足、地球温暖化、荒廃した林業、農業の衰退――。日本の産業社会が抱えるこうした困難な課題をそれぞれ克服する道筋を示している企業がある。集成材最大手の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は30年前から手がけてきた木質バイオマス発電を自治体や森林組合などと組んで事業化するほか、欧州を中心に急ピッチで普及している新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」の本格生産に近く乗り出す。ＣＬＴは７～10階建ての中高層建築の利用が見込まれ、戦後大量に植えられた国産スギの有力な用途になると期待されている。同社は農業用ボイラー向けの木質ペレットのトップメーカーでもあり、「１本の木をまるごと使い切る」事業戦略に一段とアクセルを踏み込もうとしている。

■ＣＬＴ工場建設、大幅前倒し

新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」は耐震性も優れる

　「“解禁”の時期が大幅に早まりそうなので急いで体制づくりをしなければ」。中島社長は今、ＣＬＴ専用工場の建設計画を大幅に前倒しする方向で用地選定を進めている。候補地は地元岡山のほか、グループ会社の高知おおとよ製材（高知県大豊町）がある高知県では尾崎正直知事が先頭に立って誘致活動に取り組み、福島県や山形県などからも熱心なアプローチがあるという。

　国内では、戦後植えられたスギやヒノキなどの人工林で50年以上経過した高齢樹の割合が約４割になり、2017年には約６割に達する見込み。だが、住宅建築の低迷などで木材需要は減少。1990年代に１億立方メートルだった国内木材需要は2012年には7000万立方メートルに落ち込んでいる。さらに建材向けの木材は６～７割を輸入材が占めている。「国産材を使いたくても使えない。価格の問題だけではなく、安定した供給力の面で国産材は輸入材にかなわなかった」と中島社長は説明する。需要不振で山にカネが落ちないため、木々の成長に必要な間伐などが行われず、その結果、山林の荒廃が進むという悪循環に陥っている。

　銘建工業は1970年に集成材の製造を開始。当初は北米産の木材（米材）を使用していたが、92年末に米国で環境保護団体が国有林の伐採禁止などを求める訴訟を乱発して製材価格が急騰する「ウッドショック」が発生したのをきっかけに欧州材に切り替えた。97年にはオーストリアの大手製材メーカー、シュバイクホファー社と折半出資の合弁会社ラムコ社（ソレナウ市）を設立、ウィーン郊外に集成材工場を建設して生産を始めた。

　欧州で木材ビジネスを拡大する中で出合ったのがＣＬＴ。90年代にドイツで開発された建材で、「ラミナ」と呼ばれる人工乾燥した挽（ひ）き板を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着したもの。厚みのあるパネルにできるため、耐震性や断熱性、遮音性に優れているほか、重さが鉄筋コンクリートの６分の１と軽量なことから工期短縮などの効果でビルの施工コストを大幅に削減できる利点がある。

　林業を基幹産業と位置づけるオーストリアを中心に2000年ごろから普及が拡大、09年にロンドンでＣＬＴを構造材に使った９階建てのマンションが建設されたのをはじめ、ウィーン郊外の大型ショッピングセンターなどに続き、13年にはオーストラリアのメルボルンで10階建てのマンションが完成した。北米ではツーバイフォー工法とＣＬＴを組み合わせた“ハイブリッド工法”の建築物が増えているという。

名古屋市、392件の公共施設の屋根を貸出し　太陽光発電事業者の募集開始

名古屋市は、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの安定供給に向けた分散型電源の確保、市民・事業者への普及啓発及び行政財産の有効活用を図るため、市施設の屋根を事業者に貸し出し、太陽光発電事業を実施する事業者の募集を開始した。392施設を対象に平成26年度から3期に分けて募集を行う。

第1次募集は、中学校や図書館、土木事務所など101施設。5月2日まで現地見学会の受付を行い、7月7日から7月18日まで企画提案書を受け付ける。（企画提案するためには、現地見学会への参加が必須）。10月から12 月に設置準備、屋根貸し開始、設置工事を行い、平成27年1～3月に発電開始予定。

第2次募集（291施設を予定）以降は準備が整い次第、順次行う予定。募集の際には、公式ウェブサイトで発表する。

愛知県 県道照明をＬＥＤ化 今夏から取り換え工事

愛知県　県道照明をＬＥＤ化　今夏から取り換え工事

県は、県道などの支柱式照明灯のほぼすべてとなる約三万基を発光ダイオード（ＬＥＤ）に変更することを決め、今夏から取り換え工事を始める。来年二月末までに終える予定で、消費電力量と維持費は五割以上減らせる見込みだ。
　道路管理を独自に行う名古屋市内や周囲の景観に合わせた特殊な形の照明灯は対象外。府県道の照明をほぼすべてＬＥＤにするのは、大阪府や兵庫県に続き、全国的にも早い取り組みという。
　県は、現在の水銀やナトリウムランプの電灯を支柱とともに所有しているが、ＬＥＤ灯はリース会社から十年間賃貸する形で初期投資額を抑え、一斉切り替えを可能にした。
　ＬＥＤに切り替われば、消費電力量は年二千八百万キロワット時から、一般家庭三千百世帯分に当たる千五百万キロワット時を削減できる見込み。電気料金や電球の交換費用も減るため、これまでの年七億円の維持費内でＬＥＤ化できるという。
　年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、スギ三十九万本の吸収量に当たる五千五百トン減らせる。
　明るさは以前と同じだが、ナトリウムランプのオレンジ色の光はなくなり、すべて白色光になる。県の担当者は「見かけも、薄型のＬＥＤ灯が並ぶことですっきりした印象になるのでは」と話している。
　ＬＥＤ灯は寿命が長いため、これまで照明灯の電球交換を請け負っていた各地域の電気業者に影響が出る。このため、県はＬＥＤ化の工事発注について、リース会社だけでなく、リース会社と契約して交換工事をする電気業者も自ら入札に参加できる仕組みを導入し、機会拡大を図る。
　（杉藤貴浩）

ドイツのエネルギー大転換 その最新の展開

ドイツのエネルギー大転換　その最新の展開

http://jref.or.jp/column/column_20140314.php

2014年3月14日　ステファニー・プファール　ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省風力・水力発電部部長

2000年に、ドイツで最初の「自然エネルギー促進法」（EEG）が採択された。当時、発電に占める自然エネルギーの割合はわずか３%に過ぎなかった。その後14年間で、自然エネルギーは電力総消費の約25％を占めるまでに成長した。風力、PV、バイオマス、水力や、少しの地熱発電などだ。ドイツの目標は、2050年までに自然エネルギーの占める割合を80%までに伸ばすことだ。この目標は、単に原子力を段階的に廃止するためだけでなく、気候変動対策として二酸化炭素の排出量を大幅に削減するためのものでもある。

2012年末の時点での、ドイツにおける自然エネルギーの設置容量は以下の通りだった。
PV　　　 ：33GW　（3,300万キロワット）
陸上風力　：31GW　（3,100万キロワット）
バイオマス：7.5GW　（750万キロワット）
水力　　　：5.6GW　（560万キロワット）
洋上風力　：435MW　（43.5万キロワット）
地熱　　　：12MW　（1.2万キロワット）

続きは本編で

平成26年度の省エネ補助金の公募が続々と開始しています

低炭素化支援株式会社　からの情報です。

平成26年度の省エネ補助金の公募が続々と開始しています


○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業（民間団体等分）（天然ガス分）
　　　公募期間：2014年4月18日～6月4日（当日消印有効）
　　　http://www.gasproc.or.jp/ngas/main.html
　　　
　　○平成26年度分散型電源導入促進事業費補助金（うちガスコージェネレーション推進事業）
　　　公募期間：平成26年4月18日～6月10日（消印有効）
　　　http://www.gasproc.or.jp/corgene/index.html
　　
　　○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業（民間団体等分）（LPガス分）
　　　公募期間：平成26年4月21日（月）～6月2日（月）（当日消印有効）
　　　http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/support/index.html
　　
　　○平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業
　　　公募期間：平成26年4月18日（金）～平成26年5月19日（月）17時必着
　　　http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

　　○平成26年度建築物省エネ改修等推進事業
　　　公募期間：平成26年4月21日（月）～平成26年5月22日（木）（消印有効）
　　　http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html　　
　　
　　○平成26年度住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（ZEB）
　　　公募期間：平成26年5月12日（月）～平成26年6月12日(木)17:00必着
　　　http://zero-ene.jp/zeb26/first_announcement.html
　　
　　○平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET事業）
　　　募期間：平成26年4月25日（金）～平成26年5月26日（月）
　　　http://www.gaj.or.jp/inquiry/documents/KOBO_140425.pdf
　　
　　【弊社コメント】
　　　GW後が勝負ですね。


＜＜＜省エネ診断・節電診断・CO2削減ポテンシャル診断等の募集が開始されました＞＞＞
　　○省エネ診断・節電診断
　　　http://www.shindan-net.jp/

　　○CO2削減ポテンシャル診断（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）
　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18091

　　○中小ビル改修効果モデル事業（前診断）
　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18100

　　○CO2削減ポテンシャル診断（温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業）
　　　http://lcspa.jp/%3Fp%3D2172

　　【弊社コメント】
　　　まだ意外と知らないエネルギー需要家がいます。


＜＜＜2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について＞＞＞
　　今般、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2012年度（平成24年度）の温室効果
　　ガス排出量（確定値）をとりまとめました。
　　2012年度の我が国の総排出量（確定値）は、13億4,300万トンで、これは京都議定書の規定
　　による基準年比6.5%増、前年度比2.8%増となっています。
　　また、京都議定書第一約束期間（2008～2012年度）の総排出量は５カ年平均で12億7,800万トン
　　（基準年比1.4%増）、目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は５カ年平均で
　　4,870万トン（基準年比3.9%）となりました。
　　この結果、京都メカニズムクレジットを加味すると、５カ年平均で基準年比8.4%減となり、
　　京都議定書の目標（基準年比６％減）を達成することとなります。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18039
　　
　　【弊社コメント】
　　　真水分では増えていますが、目標を達成して良かったです。

ＣＲＮ４ 月研究会の内容です

ＣＲＮ４　月研究会の内容です

長谷部　茂人様　　長谷部式健康会主宰　
　　　　　　　日本ホリスティック医学協会　　常任理事
　　　　　　「日本の健康づくり、こう変わる」

木村　正彦様　　　ケイテック（株）　代表取締役
　　　「リサイクルいろいろ ―紙ごみから放射性廃棄物までー」

資料と録音はこちらにあります。


http://1drv.ms/1hzhrRQ

吉良紙工株式会社　さまからお知らせ

東京ビックサイト　の２０１４ＮＥＷ環境展　に出展します。

◆　日時　　５月２７日から３０日　　１０－１７

◆　会場　　東京ビックサイト　　東６ホール　Ｌ６０１８

◆　展示内容
　　　■実用性に特化した　給食・家庭系生ごみ収集用　生分解性袋

　　　■袋ごとメタン発酵できる　バイオガス化袋

　　　■耐候性、耐加水分解性を付与した林業・土木測量用　
　　　　めじるしテープ
　　　　など実物を展示する予定

http://www.nippo.co.jp/n-expo014/

新エネルギー基本計画が閣議決定　電力システム改革を成長戦略に活用

2014年4月14日掲載

政府は11日、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。本計画では、原子力発電を電力供給において低廉で安定的な「ベースロード電源」と位置付け、また、再生可能エネルギーの導入は最大限推進していく方針を示している。各電源の構成比は明記していない。二次エネルギーの供給方法の多様化に向けては、水素や蓄電池などの技術の活用について着実に取り組みを進めていくとしている。

今週1週間にわたり、テーマを決めて、本エネルギー基本計画の概要を紹介する。第1回目のテーマは「電力システム改革」。電力システム改革は、エネルギー供給事業者の相互参入、新たな技術やサービスのノウハウを持つ様々な新規参入者の参入を促すことで、産業構造を抜本的に変革する。

本計画では、電力システム改革について、その内容と実施時期や、具体的制度設計において検討すべきことを提示している。また、電力システム改革とともにガスシステムや熱供給システムの改革も同時に進め、分野ごとに縦割型の構造を持つエネルギー市場を、統合された市場構造へと転換することで、総合エネルギー企業等の創出と、エネルギーを軸した成長戦略の実現を目指す方針を掲げている。

概要は以下の通り。

電力システム改革の内容と実施時期

「電力システムに関する改革方針」（2013年4月）において、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とする大胆な改革に取り組むことを閣議決定した。

本改革により、全国大での系統運用を可能として需給調整機能を強化し、電力の安定供給を確保するとともに、小売及び発電の全面自由化や電気の先物取引に係る制度の整備などによって、市場をより競争的なものとすることで、電気料金を最大限抑制する仕組みが働く構造を構築していく。

さらに、送配電部門の中立性を法的にも担保しつつ、電力供給の基盤となる送配電網整備のための投資回収がより適切に行われるとともに、分散型電源の一層の活用が進みやすい環境を実現していくことで、柔軟性のある安定供給体制を確立していく。

電力システム改革は、三段階で順次制度改正を進め、2018年から2020年までを目途に完結することとしている。2013年臨時国会では、第一段階の電気事業法改正法案が成立し、さらに2014年通常国会に第二段階の同法改正法案を提出したところである。第三段階の同法改正法案については、2015年通常国会に提出することを目指すものとしている。

安定した電力供給を確保するための具体的制度設計

電力システム改革に関する詳細な制度設計に当たっては、系統運用者による調整電源の調達の枠組みや、小売事業者に対する供給力確保義務、広域的運営推進機関による発電所建設事業者募集の仕組みの導入、各種制度改革を踏まえた託送制度の見直し等について、引き続き検討を行っていく。

また、災害時を含む電力需給のひっ迫、地域を越えた電力取引の拡大、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するため、政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。

なお、望ましい電源構成を実現するための施策を講じる場合には、電力システム改革に関する詳細制度設計において、そうした施策と整合的になるよう配慮を行う。

電力システム改革等を起爆剤に成長戦略を実現

制度改革を進め、既存のエネルギー企業を、様々なエネルギー供給サービスを行う総合エネルギー企業へと発展させていく市場環境を整備する。総合エネルギー企業は、産業全体の効率性の向上や新たな市場の開拓を進め、わが国の経済成長を牽引していくことが期待される。

総合エネルギー企業は、エネルギー需要が拡大する国際市場を開拓していく役割を担っていくことも求められる。わが国がリードする先端技術として、蓄電池や、家庭用燃料電池（エネファーム）などの水素関連技術をあげる。

わが国には、こうした技術のほか、多くの先端的な省エネルギー・再生可能エネルギー技術が存在し、これらを実際に活用していくことで新たな市場を創出していくことが可能である。電力システム改革を始めとする制度改革の推進と併せて、新たな技術の実装化を進めるための実証事業などを通じて、世界最先端のエネルギー関連市場の創出を進めていく。

【本エネルギー基本計画について】

東日本大震災以降、最初の計画となる。エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、今後20年程度のエネルギー需要構造を視野に、特に2018年～2020年までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間とし、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定めている。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定された。今回の計画は第四次計画となる。

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

バイオマス発電： 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016_2.html

第5回：「地熱発電：世界3位の資源量は4000万世帯分、6割が開発可能」

　電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある（図1）。

図1　バイオマス資源のエネルギー利用形態。出典：NEDO

　どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2（二酸化炭素）を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。

　日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる（図2）。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。

図2　バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典：環境省

発電コストは地熱や火力の2～3倍

　バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた（図3）。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。

図3　再生可能エネルギーによる発電量（水力を含まず）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）が80％と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。

　1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20～30円程度かかる（図4）。火力や地熱発電と比べると2～3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。

図4　再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典：NEDO（コスト等検証委員会の資料をもとに作成）

石炭と混焼して発電コストを下げる

　バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63～75％にも達する（図5）。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。

図5　バイオマス発電のコスト。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。

　そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4～5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。

　現在のところ石炭に対して1～3％程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」（出力100万kW）で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2％だけ混合している。

　それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく（図6）。

図6　バイオマス混焼発電の実施状況。出典：電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

　木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。

　環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26％にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。

　海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている（図7）。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。

図7　主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

　バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。

　資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。

　火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム（生態系）がバイオマス発電で全国に広がっていく。

平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」

松島　康浩様　低炭素化支援株式会社から
ーーーーーーーーーーーーー
＜＜＜平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録の
　　　ための公募が公表されました＞＞＞
　　　※注意！※本公募は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の補助事業の公募では
　　　　　　　　ありません。

　　　エネルギー使用の合理化等を図る事業者に対し、より高い省エネルギー効果を実現する為、
　　　エネルギーマネジメントシステム（EMS）やエネルギー管理支援サービスを提供することが
　　　できる、「エネマネ事業者」登録のための公募です。

　　　なお、省エネ設備や電力ピーク対策設備の導入の新規案件の公募は平成26年6月頃を目途に
　　　別途実施される予定です。

　　【エネマネ事業者とは】
　　　導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに
　　　対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等毎の省エネルギー
　　　事業を支援する者として、SIIに登録された者。

　　　1. 公募期間：平成26年4月14日（月）～平成26年4月30日（水）17:00（必着）

　　　2. エネマネ事業者を活用した場合のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要
　　　　本補助金は、工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替（製造プロセスの改善等
　　　　の既存設備・システムの省エネ改修を含む。）や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの
　　　　導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者（以下「補助事業者」という。）
　　　　に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助する。

　　　3. エネマネ事業者の主な業務内容
　　　　エネマネ事業者は、以下のような業務を行う。
　　　　(1) エネマネ事業者としてSIIへ登録を行う。
　　　　(2) 補助事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供を行う。
　　　　(3) 該当する補助事業者の申請を取りまとめ、SIIへの補助事業申請を代行することができる。
　　　　(4) 該当する補助事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援すると
　　　　　　ともに、エネルギー管理支援サービスを開始する。
　　　　(5) SIIが必要に応じて実施する現地確認を含む確定検査へのサポートを行う。
　　　　(6) 補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行することができる。
　　　　(7) 補助事業を通じて取得したEMSについて、適切な財産管理を促す。

　　　4. 説明会
　　　　・4月14日（月） 東京　11：00～ 説明会（約1時間半を予定）
　　　　・4月15日（火） 大阪　11：00～ 説明会（約1時間半を予定）

　　　＜参考：設備導入補助金の全体概要＞
　　　・.事業区分および補助率
　　　　　補助事業者は、申請内容に応じて、以下の申請区分1・2のいずれかもしくは両方を選択
　　　　　して申請を行う。
　　　　　区分　　　　 区分名称　　　　　　　　　　　　 補助率
　　　　　1　　　　 省エネ設備　　　　　　　　補助対象経費の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１／３以内
　　　　　　　　・システム導入支援　　　　　　エネマネ事業者を活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用した場合は、補助対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　象経費の１／２以内
　　　　　2　　 電気需要平準化対策設備　　　　補助対象経費の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１／３以内
　　　　　　　　　・システム導入支援　　　　　エネマネ事業者を活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用した場合は、補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費の１／２以内

　　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　　http://sii.or.jp/cutback26/first.html

　　　　公募要領の最後のページには26年度エネ合の全体概要が掲載さ　　　　れており、参考になります。
　　　　http://sii.or.jp/cutback26/file/ems_kouboyouryo.pdf

　　　【弊社コメント】
　　補助率を1/2にしてエネマネ事業者の活用を促す絶妙な施策ですね。


＜＜＜気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書 第２作業部会報告書
　　　（影響・適応・脆弱性）が公表されました。 ＞＞＞
　　　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第38回総会が平成26年3月25日～29日、神奈川県横浜市において開催され、同期間に開催された第２作業部会第10回会合において審議されたIPCC第５次評価報告書第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、第２作業部会報告書の本体が受諾された。
　　　今回初めてIPCC総会が日本において開催された。
　　　第２作業部会は、気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価を扱っている。平成19年にとりまとめられた第４次評価報告書では、観測された影響と将来の影響及び脆弱性について地域・分野別に評価し、影響の軽減のために適応が重要であることが示された。
　　　今回取りまとめられた第５次評価報告書では、新たな知見をもとに、観測された影響と将来の影響及び、脆弱性について地域・分野別に、より具体的に評価するとともに、適応策についても実際の適用を念頭に整理した。また、世界全体の気候変動による主要リスクの抽出とその評価をおこなった。加えて、地域別の主要リスクとそれに対応した適応の有無によるリスクの変化について評価した。
　　　現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。
　　　将来に関しては、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策をあわせて促進することにより、レジリエント（強靱）な社会の実現と持続可能な開発が促進　　　されるとしている。

　　○詳細は下記をご参照下さい○
　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17966

　　【弊社コメント】
　　　適応策も大切です。

４月中部異業種間リサイクルネットワーク協議会 （ＣＲＮ）研究会のご案内

中部異業種間リサイクルネットワーク協議会（ＣＲＮ）　　２０１４年４月１日

会員各位

４月中部異業種間リサイクルネットワーク協議会

　　（ＣＲＮ）研究会のご案内　　　　　　　　

事務局長　江崎  忠男

謹啓　　毎度格別のご配慮をいただき有難く厚く御礼申し上げます。

厳しかった冬もようやく過ぎて早くも桜が満開となっておりますが如何お過ごしでしょうか？ＣＲＮもいよいよ４月の新年度を迎えます。

今月はリサイクルや環境とは関係ありませんがお互いの健康について素晴らしい先生をお呼びしました。日本ホリスティック医学協会の常任理事の長谷部　茂人様に健康を維持するにはどうしたらいいかをお話いただきます。

もうお一方はいつもビジターでご参加いただいております元中部電力のケイテック（株）代表取締役　木村　正彦様からリサイクルについての基本的なお話をいただきます。

どちらも私達にとってとても興味のある議題ですので奮ってご参加賜りますようよろしく

お願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言

―――　記　―――

◆　日　時　　平成２６年４月２４日　木曜日

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時から　５時

◆　会　場　　会場の場所が変わっております。ご注意ください。

 　　　　　　　名古屋市市民活動推進センター　研修室　　　　　　　　　　　　　　　　

名古屋市中区栄三丁目18番1号

ナディアパーク・国際デザインセンタービル　

　　　　６階　　052－228－8039

　　　　　　エスカレーターで上がると降りた直ぐ前が入り口です。　　 

◆　内　容　

　　　長谷部　茂人様　　長谷部式健康会主宰　

　　　　　　　　　　　　日本ホリスティック医学協会　　常任理事

　　　　　　「日本の健康づくり、こう変わる」

　　　木村　正彦様　　　ケイテック（株）　代表取締役

　　　　　　「リサイクルいろいろ ―紙ごみから放射性廃棄物までー」 

◆　会費　　　会員　無料　　　　会員以外　　１０００円　 

◆　交流会　講師を囲んでの交流会を会場近くで予定したいと思います。（自由参加）　

　　　　　　会費　　３５００円　（飲み放題）西隣のビル地下　

　　　　　　嘉鳥　　050-5816-8762

＊　出欠連絡は、メールで、下記までお願い申し上げます　　　　　　　　　　

ｅ－ｍａｉｌ　　t.esaki0417@nifty.com　　　江崎  忠男

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ＣＲＮ事務局行き　　

４月２４日（木曜日）　ＣＲＮ

〔研究会〕　　　・出　　席　　　　　・欠　　席

〔交流会〕　　　・出　　席　　　　　・欠　　席

貴社名：　　　　　　　　　　　　　ご芳名：

NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の活動について

NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」

（http://www.npobin.net/）

長いことバイオマスについての研究会をされています。

毎回の研究会の資料もＰＤＦで見れますのでご参考に

してください。

http://www.gef.or.jp/activity/index.html

スターバックスコーヒージャパンの「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」

スターバックスコーヒージャパンは4月7日、コーヒー豆かすを飼料や肥料として再生利用する取り組みを開始すると発表した。

http://ryutsuu.biz/topix/g040816.html

＜再生利用の概要＞


「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」について、3月28日に、関係三省（農林水産省、環境省、厚生労働省）より2件同時に認定された。

コーヒー豆かすを飼料・肥料として再生利用する食品リサイクルループが認定されたのは国内で初めて。

同社の食品廃棄物の大半は、毎日スターバックス店舗で提供するコーヒーを抽出した後に残る豆かすが占めている。豆かすを有効に利活用できる持続可能な循環システムの構築を目指し、食品リサイクルループの実現に至った。

メニコン、三友プラントサービス、ハリマ産業エコテックとともに実証実験を重ね、コーヒー豆かすを原料とした乳酸発酵飼料と堆肥の製造を実現した。乳酸発酵飼料化技術に関しては、メニコン、三友プラントサービスと3社で特許を出願する予定という。

今回、認定を受けた事業計画では、関東と関西の一部スターバックス店舗を対象に水切りしたコーヒー豆かすを回収し、食品リサイクル事業者を通じ牛に与える乳酸発酵飼料、野菜を育てる堆肥として再生利用を実施する。

さらに、この飼料を用いて育てられた乳牛のミルクや、堆肥で育てられた野菜を一部のスターバックス店舗でドリンクやサンドイッチの原料として用いるほか、この取り組みに協力する食品関連事業者でも野菜を引き取り、販売する計画だ。

ＣＲＮ 中部異業種間リサイクルネットワーク協議会 ３月度 報告書 アップしました。

ＣＲＮ　中部異業種間リサイクルネットワーク協議会　
３月度　報告書　アップしました。

http://www.crn2011.jp/%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/2013%E5%B9%B4/%EF%BC%93%E6%9C%88/?logout=1

ＣＲＮ ３月研究会の録音とＰＤＦ資料を上げました。

ＣＲＮ　３月研究会の録音とＰＤＦ資料を上げました。

３月２７日　木曜日　　１４－１７

株式会社　小桝屋　　大竹 良知様（ニライ環境研究所）
　　　　近赤外分光法が堆肥利用　土壌診断の姿を変える　
－検量式を柔軟にアプデートできる　　
　　　　　　　　手法が可能にした堆肥・土壌測定－　　
　
矢崎エナジーシステム株式会社　　リーダー　鎌田　義章様
　　　　　矢崎環境システム商品のご紹介
　　　　　（太陽熱システム及びバイオマス機器）

こちらでご覧ください。
http://1drv.ms/1dS8GCV