2013年9月14日土曜日

バイオマスで売電 二豊味噌協業組合、工場排水利用

日本経済新聞より

バイオマスで売電 二豊味噌協業組合、工場排水利用 

 味噌製造の二豊味噌協業組合(大分県臼杵市、渡辺規生代表理事)は味噌工場の排水をメタン発酵処理して発生させた電力の売電を始めた。食品工場の排水をバイオマス発電に利用し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて売電するのは全国初という。設備を設置したIHIは今後、全国の食品工場などに売り込む方針。

 二豊味噌が発電に使うのは有機性排水を処理してメタンガスを発生させる排水処理装置と、メタンガスを燃料に発電して熱も回収するコージェネレーション装置。排水処理装置はIHIグループのIHI環境エンジニアリング(東京・江東)が開発し、コージェネ装置はドイツの発電機器メーカー、2G社製の発電出力50キロワット機を採用した。

 排水処理装置は以前から使っていたが、FITの開始を受け、同装置とガス発電機を組み合わせて販売を目指すIHIが5月、実証試験目的でコージェネ装置を設置。両装置をつなげて稼働させ、6月に売電を始めた。

 実証試験の結果、排水の量や濃度の変動を吸収して「安定して発電できることが確認できた」(IHI環境エンジニアリング)としている。二豊味噌は九州電力への売電による収入と熱利用による燃料費削減効果を年間で計500万円程度と見込んでいる。

 IHIの排水処理装置は嫌気性のメタン生成菌を利用する。好気性微生物で分解する一般的な活性汚泥法に比べ、処理速度が速く、空気を送り込む動力が不要。汚泥発生量が大幅に減るなどの利点もある。導入コストが難点だったが、FITの開始で売電収入による投資回収が可能になった。

 IHIは今後、活性汚泥法での排水処理が多い中小規模の食品工場を中心に、排水処理装置とガス発電機を組み合わせて売り込む方針だ。価格は1億円程度から。

 5月末までにFITの設備認定を受けたメタン発酵のバイオマス発電は25件。大半が家畜のし尿や生ごみを利用するもので、食品工場の排水を活用した売電は二豊味噌が第1号とみられる。

 二豊味噌は1972年、中小味噌製造業者の生産設備集約を目的に発足。現在は富士甚醤油(臼杵市)など大分県内の23社が販売する味噌を製造している。2012年度の売上高は8億2400万円。

2013年9月13日金曜日

バイオ発電、相次ぐ企業参入の背景







バイオ発電、相次ぐ企業参入の背景



企業・業界企業・業界



http://biz-journal.jp/2013/09/post_2899.html



太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの中で、木質バイオマス発電への注目度が高まっている。
 木質バイオマス発電とは、建設廃材などを燃料として発電する方式。これまでは採算などで難点があり、普及してこなかった。しかし、2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を機に、導入が相次いでいる。
 ポイントは間伐材など未利用材が使えるようになったことだ。これまで森林の保全目的で伐採されていた間伐材は、運搬にも費用がかかることで、放置されるケースが多かった。固定価格買い取り制度では、燃料が未利用材の場合、1kWh当たり32円という価格が設定された。これで採算にメドが立ったという。ちなみに、リサイクル材は同13円、一般木材が同24円となっている。リサイクル材は建設の廃材などで、従来木質バイオマス発電を行うのは、廃棄物処理業者などに限定されていた経緯がある。
 林野庁によると、年間に発生する未利用材は2000万立方メートルで、建設発生木材(廃材)約1000万立方メートルや残材約850万立方メートルに比べて多い。残材とは、製材工場などから出る端材などである。建設廃材や残材がほぼすべて再利用されているのに対し、未利用間伐材はほとんどが未利用のままだったのである。
 未利用材が高めの価格設定となったことで、お金をかけて間伐材を発電所まで運んでも採算が合うようになってきている。日本では林業の衰退が深刻だが、雇用を生み出す効果もある。また、森林のある地域にとっては、雇用による住民の増加、消費拡大、税収の確保なども期待できる。発電業者としても、同じ再生可能エネルギーである太陽光や風力発電が天候に左右されるのに比べ、安定的な電力供給が可能になる。一石二鳥ならぬ、一石三鳥、四鳥の効果が期待できるのである。
 森林を構成する個々の樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素(CO2)の吸収・固定を行っている。森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすとCO2を発生するが、このCO2は、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収される。すなわち、木材のエネルギー利用は、大気中のCO2濃度に影響を与えないカーボンニュートラルな特性を有している。化石燃料の代わりに木材を利用すれば、CO2の抑制が可能で、地球温暖化防止に貢献することができる。

●さまざまな業界から参入相次ぐ

 未利用材を使った木質バイオマス発電所で現在稼働しているのは福島県会津若松市の施設1 カ所のみだが、王子製紙が2015年にかけて3カ所の稼働を見込み、住友林業や中越パルプ、日本製紙なども15年には稼働する見通しにある。木を材料とするため、広大な森林を保有する紙パルプ業界が積極的。住友林業も森林経営で知られる。
 このほか、今年8月には昭和シェル石油が、14年5月の着工、15年12月の稼働を目指して木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を発表した。場所は神奈川県にある、同社の旧京浜製油所の工場跡地。発電量は一般家庭約8万3000世帯に相当する、約30万MWhの予定だ。
 木質バイオマス発電を設計から施工まで一貫して行うのが、ボイラー大手のタクマ。また、環境ベンチャーのファーストエスコは早くから木質バイオマス発電に参入し、今後はコンサルティングも行っていく方針である。建設関連産業廃棄物の中間処理を手がけるタケエイは、先ごろ公募増資による資金調達を発表したが、この資金の一部を木質バイオマス発電に振り向ける方針だ。同発電は、市場規模が急速に膨らむことが確実視されている。
 課題は、木質バイオマス発電が一段と普及した場合の、未利用材など燃料の安定調達だ。水分を多く含んでいる未利用材は、燃焼効率を上げるために乾燥している廃材などと混合する必要があり、きめ細やかな調達が不可欠となる。調達できなければ、発電所の運営に直接支障が出る。また、樹木の種類で運搬費用にばらつきがあり、コストが増減する点にも注意が必要だ。
(文=和島英樹/ラジオNIKKEI 記者)


CRN 新入会員様のご紹介   日本リファイン株式会社    

CRN 新入会員様のご紹介

25年9月 より

法人会員

日本リファイン株式会社 
  
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル11F

大垣工場  
 岐阜県大垣市西之川町1-271 大垣工場

責任者  代表取締役 川瀬 泰人様

担当者  大垣工場長 傍島 浩二様 

 主な業務  溶剤の精製リサイクル・エンジニアリング事業

 http://www.n-refine.co.jp/index.php/jpn/node_414


退会

法人会員

 株式会社 グローバルキャスト   25年 4月

CRN 8月研究会 とことんトーク   アンケートの集計

CRN 8月研究会 でとことんトーク これからの日本のエネルギ

ーについて森 滋勝様名古屋大学名誉教授のコーディネートによ

り議論をいたしました。

その節にみなさまからいただいたアンケートの集計がまとまりまし

たのでここにご案内いたします。


http://sdrv.ms/19MFWoy

2013年9月9日月曜日

人材派遣会社大手のテンプスタッフ・ピープル(株)
新しいビシネスを始められます。
「人活」支援サービス です

一言で言うと
  大手企業で余っている人材を環境関連企業へ斡旋するお仕事です。
  いきなり行うのは両者にとってもリスクが大きいので
  少し実験的にやってみませんか?
  
  ということです。
  
詳しくは今度説明会がありますのでまずは説明会に参加してみてください。

大手企業 人事担当者様向け  出向元様
    9月25日 ウインクあいち   14-15:30
    
環境ビシネス 企業様向け   受け入れ会社

   10月2日 日石栄ビルディング 6F 10-11:30
      3日   同じ         14:00-15:30
      
      



2013年9月7日土曜日

小型ボイラー向け   排熱回収システム





有限会社信和電設 さんが小型ボイラー向け  

   排熱回収システム を

YouTubeに上げられました。

有限会社信和電設   http://www.aichi-biz.com/



cat19/359.html


 お問い合わせ




TEL:0566-52-7372 / FAX:0566-52-7673


アドレス

 sinwa-d*katch.ne.jp     (*を 翼にかえて



YouTube はこちら

    http://www.youtube.com/watch?v=bxmK1i-cu00

2013年9月2日月曜日

「2014愛知環境賞」へのエントリーを募集します。    ~愛知環境賞は今回で10回目を迎えます~

「2014愛知環境賞」へのエントリーを募集します。
   ~愛知環境賞は今回で10回目を迎えます~

    http://www.pref.aichi.jp/0000064318.html
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■概 要
  愛知環境賞は、資源循環や環境負荷の低減を目的とした、<技術・事業><活動・教育>
の事例を企業、団体及び県民から募集し、先駆的で効果的な優れた事例に対する表彰を行
うとともに、広く紹介することによって、新しい生産スタイルや生活スタイルを文化とし
て社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進するものです。
 2005年より表彰事業を始め、これまでに400件の応募がありました。

■募集対象者
  企業、団体又はグループ(個人の方の応募はできません。)

■募集対象事例
  省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)など、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な<技術・事業><活動・教育>とします。
  なお、計画段階にある事業(循環ビジネス)についても応募できますが、愛知県内での実施可能性の高いものに限ります。

  また、これまでの愛知環境賞に応募(受賞)された事例についても、技術の改善や事業の進捗などに応じて再応募が可能です。ただし、前回よりも上位の受賞とならない場合には表彰の対象とはなりません。

■審査のポイント
  有識者による「選考委員会」で審査、選定します。審査のポイントは以下のとおりです。
  なお、必要に応じてヒアリング又は現地調査を行います。

○技術・事業
 〈先駆性・独創性〉   既存の技術・事業と比較した際の新規性、優越性、独自性
〈環境負荷低減効果 〉廃棄物抑制、CO2排出削減など環境負荷低減効果  〈実績・将来性〉      大企業は製品販売、技術活用などの実績、中小企業   はその将来性、発展性など

○活動・教育
 〈先駆性・独創性〉   既存の活動・教育と比較した際の優越性、独自性、先進性
 〈協働可能性〉       行政、大学、企業など多様な主体との連携、協働可能性
 〈継続性〉       今後の活動の持続可能性

○分野共通
 〈社会性・波及性〉   環境に配慮した新しい生産スタイルや生活スタイルの構築に向けた啓発効果、アピール度

■賞の種類
  金賞、銀賞、銅賞、中日新聞社賞、名古屋市長賞及び優秀賞
  なお、優れた循環ビジネスの計画については、事業化に向けての支援も行います。

■応募方法
  所定の用紙に内容を記載の上、13部(正本1部、副本12部)提出してください。          堤出は下記の提出先まで直接お持ちいただくか、郵便・宅配便等で送付してください。
 また、全てのデータを格納したCD-R等の電子媒体も併せて1部提出してください
(電子メール不可)。なお、ご応募いただいた申込書や電子媒体等はお返しいたしませんので、ご了承ください。

■募集期間
  平成25年9月2日(月)~10月31日(木)

■提出先・問い合わせ先
 ☆愛知県環境部資源循環推進課循環グループ 
  〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  TEL:052-954-6233(ダイヤルイン) FAX:052-953-7776
 ☆環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)総合事務局(一般社団法人中部産業連盟内)
  〒461-8580 名古屋市東区白壁三丁目12-13
  TEL:052-931-3180(ダイヤルイン) FAX:052-931-5195
■選考結果等の公表
  受賞者、受賞事例及び表彰式については、内容が決定次第、記者発表します。
(発表予定時期:平成26年1月下旬)。
■主 催
  愛知県
■共 催
  中日新聞社
  環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)
■後 援
  経済産業省中部経済産業局、環境省中部地方環境事務所、名古屋市、名古屋商工会議所、
一般社団法人中部経済連合会