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2015年6月11日木曜日

アグリビジネスカフェのお知らせ


アグリビジネスカフェのお知らせ

◆ 日時  7月1日 水曜日 15時~17時30分

◆ 場所  Yes長浜  駅前館 8Fスカイホール

◆ 内容   蔡 晃植氏 長浜バイオ大学教授

     「植物に含まれる様々な有用物質について」

◆ 参加費 無料

◆ 交流会   18時から

   3000円

   村さ来  長浜駅前店



2015年2月3日火曜日

みえバイオリファイナリー研究会 異業種交流会


2月2日 津市で行われた みえバイオリファイナリー研究会 異業種交流会 

とても内容のある研究会でした。



2014年9月24日水曜日

東北復興はサツマイモ で


鈴木 高広様 近畿大学生物理工学部教授 

からお知らせがきました。

東北復興はサツマイモ で

パワーポイントはこちら

http://1drv.ms/XUehAS



2014年5月14日水曜日



国内最大規模のバイオディーゼル発電所 燃料はパーム油

http://www.kankyo-business.jp/news/007713.php

新電力(PPS)業務の支援を手がけるエナリス(東京都足立区)は、12日、非食用パーム油を原料とするバイオ燃料を使用した、国内最大規模のバイオディーゼル発電所を新設すると発表した。稼働開始日は平成26年12月中を予定している。
同社は、バイオ燃料という環境に配慮した燃料を使用したクリーンな発電を行うことで、需要家のニーズに応じた電力購入の選択肢を提供する。自社開発の電源を確保することによって、同社が推し進める電力代理購入サービスや、幹事となるPPSが複数のPPSを取りまとめるバランシンググループ(代表契約者制度)への電力の安定供給に寄与する。
同社はバイオ燃料による発電事業のさらなる推進を計画しており、現時点では平成27年12月期までに出力計161MW(総投資額200億円)の投資を計画している。

原料は東南アジアのパーム油

同社が新設する発電所において使用するバイオ燃料は、インドネシアを始めとする東南アジア諸国から現地企業を通じて調達する予定。これに伴い当社は安定的な燃料確保を目的として、グリーン燃料開発(東京都北区)と共同でバイオ燃料調達・精製事業に関して提携を行うことを検討するにあたり、基本合意書を締結した。
グリーン燃料開発の子会社でインドネシアにてバイオ燃料開発を推し進めているPT. Indonesia Green Fuel Developmentに同社が共同出資して燃料の供給体制を整備し、安定的かつ価格競争力が伴った電力供給を目指す。
同社による調査では、現在マレーシア、インドネシアともにパーム油は3000万トン程消費されており、うち約10%(約600万トン)が非食用として市場に流通している。担当者は同発電所で使用する分の原料調達は目途がついていると話す。
同時に燃料の精製から供給まで一貫して手掛けることでエネルギー流通のトレイサビリティー(追跡可能性)を明確化する。なお、トレイサビリティーについては、畑まで追跡するのは困難であるため、集荷されてくるポイント(工場)まで、原料のトレイサビリティーを確保する予定。また、原料自体の持続可能性確保については現在検討中。

市場拡大にあわせ事業拡大

平成28年からの電力小売りの全面自由化に向けて、法整備も進められており、同社グループが事業展開する市場規模は、さらなる拡大が見込まれている。今回、同社は、5月12日開催の臨時取締役会にて、バイオ燃料によるディーゼル発電所を建設する計画を決議した。また、併せて、電源開発にあたって運転資金及び設備投資資金を確保することに加えて、自己資本を拡充し財務基盤の確立すること等を目的に、資金調達を行うために新株式発行及び株式を売り出すことを決議した。
同社はこれまで電源開発事業にて、太陽光発電の構築に加えてバイオマス・バイオガス発電の構築にも積極的に取り組んできた。今後は、同社グループが有する需給管理ノウハウを活かして電力代理購入サービスの取扱量拡大を図る一方で、太陽光発電やバイオマス発電、バイオディーゼル発電等の電源開発に取り組むことで、再生可能エネルギーによる電力の地産地消、自産自消モデルを先駆的に構築し、全国各地で新電力の新規参入を支援していく考えだ。
なお、新電力(PPS)は一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者をいう。バランシンググループ(代表PPS:Power Producer & Supplierの略)は、電力会社の託送供給約款で認められている代表契約者制度のことで、幹事となるPPSが複数のPPSを取りまとめることにより、参加した各PPS間でインバランスを調整してインバランスコストを低減することを目的としたスキームをいう。
バイオマス発電の社会実験始まる 豊橋市(愛知県)


日テレNEWS24
家庭から出る野菜くずなどの生ごみを利用して発電するバイオマス発電の社会実験が13日から愛知県豊橋市で始まった。この社会実験は、豊橋市の燃えるゴミ ...

http://news24.jp/nnn/news86219170.html

バイオマス発電の社会実験始まる 豊橋市
(愛知県)
 家庭から出る野菜くずなどの生ごみを利用して発電するバイオマス発電の社会実験が13日から愛知県豊橋市で始まった。この社会実験は、豊橋市の燃えるゴミとして処理されるもののうち約40パーセントが生ごみであることから、今後生ごみをエネルギー源として活用できるかどうかを試すもの。豊橋市前芝町のごみ集積所には専用の容器が置かれ、実験に参加する住民が次々に分別した生ごみを投入していた。生ごみ分別収集社会実験実行委員会の岡山朋子委員長(大正大学准教授)は「今後はエネルギーのことや温暖化防止を含めて、ごみからエネルギー(を生み出す)という事業は広がっていくと思う」と話した。集められた生ごみは、14日以降に加熱処理されてメタンガスなどを発生させ、施設内の発電機の燃料として使用されるという。
[ 5/13 12:29 中京テレビ]

「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字


「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事

業、3件とも赤字

農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件を検証したところ、
原料調達や地域全体での枠組み作りで問題があり、赤字状態であることがわかった。
→続きを読む http://www.kankyo-business.jp/news/007699.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140513_d&utm_campaign=mail


「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字


































農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件が、原料調達や地域全体での枠組み作りに問題があり、赤字状態であることが検証により判明した。事業を検証した委員会では、リスク対応を含まない計画を妥当なものとして承認し、補助事業の対象とした農水省の判断が甘い、と断じている。
同省では、平成19年度より、北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール)、北海道苫小牧市(同:オエノンホールディングス)、新潟県新潟市(同:全国農業協同組合連合会)の3地区(北海道2地区、新潟県1地区)において国産バイオエタノール生産に係る原料調達から燃料製造・販売までの経済性のある一貫システム構築のための取り組みを支援している(補助事業名は、平成19年度から平成23年度まではバイオ燃料地域利用モデル実証事業、平成24年度以降はバイオ燃料生産拠点確立事業)。
しかし、3地区はいずれも事業開始から7年が経過した現在においても、自立化・事業化に向けては、依然として補助金に依存した高コスト構造の是正が大きな課題となっている。昨年12月に公表された自民党の行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」報告書においても、今後の事業展開の可能性を検証し、可能性がない場合は予算の執行を停止すべき等の提案を受けている。
このような状況を踏まえ、外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、バイオ燃料生産拠点確立事業の政策的意義や実施地区の自立化(事業化)の可能性等について検証を行ってきたが、この度、報告書が取りまとめた。
同委員会は、本報告書で各地区のこれまでの取り組みの総括とそれらを踏まえた今後の自立化・事業化のために必要となる条件や事業実施主体の取り組みについて提示している。

北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール)

北海道苫小牧市(同:オエノンホールディングス)

バイオエタノールの製造技術を確立するとともに、製造コスト削減を図るための様々な取組が行われてきている点は、一定の評価ができる。しかし、自立化・事業化には依然として高コスト構造の是正が課題となっている。これは、原料調達に係る計画・見通しが大きく狂ったことが主要因となっている。
原料調達については、量的にも価格的にも地元農家の協力を得た安定供給体制の仕組みや取り決め・契約的なものが必要。間違いなく製造コスト削減等の取り組みが実現可能であるという根拠が明確になっていない。事業実施主体がそれぞれの取組について責任を明確にすることが必要。楽観的ケースのみ事業化できるというのは、事業化計画として評価することはできない。原料や外部要因の変動があっても、事業化が成り立つものとすべき。

新潟県新潟市(同:全国農業協同組合連合会)

他の2地区とは異なり、入口(原料調達)と出口(販売)の安定した体制が構築されている。また、全てのプロセスを一貫して新潟県内で行う地域循環型エネルギーシステムが構築されており、日本のモデルとなる素地はある。
一方、施設規模が最大生産量1,000kL/年と小さいため、依然として製造コストが大きく、また、メンテナンス費用が想像以上にかかったこと、重油からもみ殻ブリケット燃料への転換の遅れ等の影響を受け、当初想定していたとおりには収支改善が進んでいないところが大きな課題である。
補助事業終了後も発生する赤字部分の負担のあり方について、地元との合意形成等、事業主体としてどのように対応するかあらかじめ明確にすることが必要。

今後の取り進め方

各事業において、示したた今後の自立化・事業化のために必要となる条件等には、原料供給に係る取り決めのための生産農家との交渉等短期間の対応が困難なものがあるため、事業実施主体から具体的な工程表と自立化・事業化に向けた資金調達の考え方が示されるのであれば、一定の時間的猶予を与えるという考え方もある。
一方、委員会において事業実施主体から示された今後の取り組み内容、競合する穀物需給動向や政策的支援の枠組み等原料作物を巡る情勢を踏まえると、仮に1年程度猶予があっても、自立化・事業化の実現可能性に大きな変化が生じるとは考えにくく、逆に結論を出す時期を遅らせ、事業を継続することにより、その分だけ国、事業実施主体が避けることのできた不要の負担を負う可能性があるという考え方もある。
これらを踏まえて、農水省において各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、その結論を得次第、その理由とともに速やかにこれを公表することを併せて要請している。また、平成26年4月11日に閣議決定された新しい「エネルギー基本計画」において、次世代バイオ燃料の技術開発の動向などを踏まえつつ、バイオ燃料の導入を継続するとされたことや、国産のバイオエタノール生産が有する社会的利益に鑑み、事業としての経済性・持続性の確保を前提に、国においては、バイオ燃料の導入促進のための新しい施策の検討も進められるべきである旨を付言している。





かぶちゃんの里山応援エネルギーファンド http://satoyama-fund.jp/

かぶちゃんの里山応援エネルギーファンド
http://satoyama-fund.jp/


当ファンドは、里山の休眠資源を活用し、原価ゼロで経済再生、コミュニティの復活を実現することを目指しています。

この度は、かぶちゃんの里山応援エネルギーファンドにご興味を頂きまして、誠にありがとうございます。
東日本大震災以降、日本でもエネルギーへの関心が高まってまいりました。エネルギーをどう確保するかが大きな社会的テーマとなっています。
我々は何ができるのか?子孫のために今、何をしておくべきなのか?
我々は新しい社会モデルを世の中に提案いたします。
市民が参画し、地域の休眠資源を活用するプロジェクトを推し進めることで、経済再生とコミュニティの復活、環境保全を同時に達成できるモデルです(図)。今回のプロジェクトでは、我々の試算では15億円の投資に対し、約80億円の社会的価値を生み出すものとなっています。
このモデルを押し進めることで、地域の持続可能性、引いては、日本の持続可能性を高めることができ、日本の未来に大きな夢と財産を継承することができると考えております。

2014年4月29日火曜日

1本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用




1本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用 


新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」
バイオマス発電
ペレット生産
岡山県真庭市 中島浩一郎氏  銘建工業 代表取締役
  の取り組み

電力不足、地球温暖化、荒廃した林業、農業の衰退――。日本の産業社会が抱えるこうした困難な課題をそれぞれ克服する道筋を示している企業がある。集成材最大手の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は30年前から手がけてきた木質バイオマス発電を自治体や森林組合などと組んで事業化するほか、欧州を中心に急ピッチで普及している新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の本格生産に近く乗り出す。CLTは7~10階建ての中高層建築の利用が見込まれ、戦後大量に植えられた国産スギの有力な用途になると期待されている。同社は農業用ボイラー向けの木質ペレットのトップメーカーでもあり、「1本の木をまるごと使い切る」事業戦略に一段とアクセルを踏み込もうとしている。
■CLT工場建設、大幅前倒し
新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」は耐震性も優れる
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新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」は耐震性も優れる
 「“解禁”の時期が大幅に早まりそうなので急いで体制づくりをしなければ」。中島社長は今、CLT専用工場の建設計画を大幅に前倒しする方向で用地選定を進めている。候補地は地元岡山のほか、グループ会社の高知おおとよ製材(高知県大豊町)がある高知県では尾崎正直知事が先頭に立って誘致活動に取り組み、福島県や山形県などからも熱心なアプローチがあるという。
 国内では、戦後植えられたスギやヒノキなどの人工林で50年以上経過した高齢樹の割合が約4割になり、2017年には約6割に達する見込み。だが、住宅建築の低迷などで木材需要は減少。1990年代に1億立方メートルだった国内木材需要は2012年には7000万立方メートルに落ち込んでいる。さらに建材向けの木材は6~7割を輸入材が占めている。「国産材を使いたくても使えない。価格の問題だけではなく、安定した供給力の面で国産材は輸入材にかなわなかった」と中島社長は説明する。需要不振で山にカネが落ちないため、木々の成長に必要な間伐などが行われず、その結果、山林の荒廃が進むという悪循環に陥っている。
 銘建工業は1970年に集成材の製造を開始。当初は北米産の木材(米材)を使用していたが、92年末に米国で環境保護団体が国有林の伐採禁止などを求める訴訟を乱発して製材価格が急騰する「ウッドショック」が発生したのをきっかけに欧州材に切り替えた。97年にはオーストリアの大手製材メーカー、シュバイクホファー社と折半出資の合弁会社ラムコ社(ソレナウ市)を設立、ウィーン郊外に集成材工場を建設して生産を始めた。
 欧州で木材ビジネスを拡大する中で出合ったのがCLT。90年代にドイツで開発された建材で、「ラミナ」と呼ばれる人工乾燥した挽(ひ)き板を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着したもの。厚みのあるパネルにできるため、耐震性や断熱性、遮音性に優れているほか、重さが鉄筋コンクリートの6分の1と軽量なことから工期短縮などの効果でビルの施工コストを大幅に削減できる利点がある。
 林業を基幹産業と位置づけるオーストリアを中心に2000年ごろから普及が拡大、09年にロンドンでCLTを構造材に使った9階建てのマンションが建設されたのをはじめ、ウィーン郊外の大型ショッピングセンターなどに続き、13年にはオーストラリアのメルボルンで10階建てのマンションが完成した。北米ではツーバイフォー工法とCLTを組み合わせた“ハイブリッド工法”の建築物が増えているという。

2014年4月11日金曜日

バイオマス発電: 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016_2.html


 電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある(図1)。
nedo_energy6_7_sj.jpg図1 バイオマス資源のエネルギー利用形態。出典:NEDO
 どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2(二酸化炭素)を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。
 日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる(図2)。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。
nedo_energy6_1_sj.jpg図2 バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典:環境省

発電コストは地熱や火力の2~3倍

 バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた(図3)。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。
nedo_energy1_1_sj.jpg図3 再生可能エネルギーによる発電量(水力を含まず)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)が80%と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。
 1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20~30円程度かかる(図4)。火力や地熱発電と比べると2~3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。
nedo_energy1_4_sj.jpg図4 再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典:NEDO(コスト等検証委員会の資料をもとに作成)

石炭と混焼して発電コストを下げる

 バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63~75%にも達する(図5)。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。
nedo_energy6_4_sj.jpg図5 バイオマス発電のコスト。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。
 そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4~5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。
 現在のところ石炭に対して1~3%程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」(出力100万kW)で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2%だけ混合している。
 それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく(図6)。
nedo_energy6_8_sj.jpg図6 バイオマス混焼発電の実施状況。出典:電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

 木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。
 環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26%にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。
 海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている(図7)。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。
nedo_energy6_6_sj.jpg図7 主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)
 バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。
 資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。
 火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム(生態系)がバイオマス発電で全国に広がっていく。

2014年4月9日水曜日

NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の活動について


NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」

長いことバイオマスについての研究会をされています。

毎回の研究会の資料もPDFで見れますのでご参考に

してください。

スターバックスコーヒージャパンの「再生利用事業計画(食品リサイクルループ)」

スターバックスコーヒージャパンは4月7日、コーヒー豆かすを飼料や肥料として再生利用する取り組みを開始すると発表した。

http://ryutsuu.biz/topix/g040816.html


<再生利用の概要>
20140408starbucks

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく「再生利用事業計画(食品リサイクルループ)」について、3月28日に、関係三省(農林水産省、環境省、厚生労働省)より2件同時に認定された。

コーヒー豆かすを飼料・肥料として再生利用する食品リサイクルループが認定されたのは国内で初めて。

同社の食品廃棄物の大半は、毎日スターバックス店舗で提供するコーヒーを抽出した後に残る豆かすが占めている。豆かすを有効に利活用できる持続可能な循環システムの構築を目指し、食品リサイクルループの実現に至った。

メニコン、三友プラントサービス、ハリマ産業エコテックとともに実証実験を重ね、コーヒー豆かすを原料とした乳酸発酵飼料と堆肥の製造を実現した。乳酸発酵飼料化技術に関しては、メニコン、三友プラントサービスと3社で特許を出願する予定という。

今回、認定を受けた事業計画では、関東と関西の一部スターバックス店舗を対象に水切りしたコーヒー豆かすを回収し、食品リサイクル事業者を通じ牛に与える乳酸発酵飼料、野菜を育てる堆肥として再生利用を実施する。

さらに、この飼料を用いて育てられた乳牛のミルクや、堆肥で育てられた野菜を一部のスターバックス店舗でドリンクやサンドイッチの原料として用いるほか、この取り組みに協力する食品関連事業者でも野菜を引き取り、販売する計画だ。

2014年3月11日火曜日

三重大学グリーンイノベーションシンポジウム

三重大学グリーンイノベーションシンポジウム

「持続可能な地域社会をめざして
  〜地域が光り輝くグリーンイノベーションの方向性」

日時: 2014年3月29日(土)10:00〜18:30

場所: 三重県教育文化会館 大会議室(三重県津市桜橋2-142 059-228-1122)

http://www.mie-kyobun.or.jp/access/map.html
主催: 三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻
三重大学地域戦略センター
共催: 三重大学大学院生物資源学研究科教育研究推進委員会
参加費:無料
(先着150名,事前申込優先しますので,電子メールでお申し込みください)
問い合わせ・申し込み先
 坂本 竜彦(電話:059-231-9939 電子メール:tats@bio.mie-u.ac.jp)

【趣旨】21世紀の人類の課題は,エネルギー,食料,人口と言われている.身近なところに目を向ければ,三重県は,自然のエネルギーや豊かな地域資源にあふれている.このシンポジウムでは,大学,自治体,民間企業,住民が協力しながら,グリーンイノベーションを通して,持続的・自立的な地域社会を構築していく夢や展望を語り,方向性を探っていく。


【スケジュール】

第一部    持続可能な地域社会へむけて
10:00〜10:30
「持続可能な社会をめざして〜グリーンイノベーションとは?」
  坂本 竜彦(三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻 教授)
 
10:30〜11:00
「地域における小規模EMS(エネルギーマネジメントシステム)の展開」(仮題)
  小西 千晶(株式会社東芝 コミュニティ・ソリューション社 参事)

11:00〜11:30
「森林を基盤とする自律型未来社会への展望」
  舩岡 正光(三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻 教授)

11:30〜12:00
「みえスマートライフ推進協議会の取り組み」
  三枝 太郎(三重県雇用経済部エネルギー政策課スマートライフ推進 主査)
12:00〜13:00 昼食休憩

第二部 バイオマス地域内循環システムづくり
13:00〜13:30
「バイオマスでエネルギー自給自足するバイオエネルギー村(ドイツ)」
       坂本 竜彦(三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻 教授)

13:30〜14:00
「バイオマスの循環が“まち”をつくる…多気町の場合」
谷村 朗(多気町産業環境課参事 バイオマス産業プロジェクトリーダー)

14:00〜14:30
「バイオガスによるエネルギー自立システムの可能性」
内田 守(株式会社アンジェロ 代表取締役 CEO)

14:30〜14:40 休憩

第三部 地域が光り輝く未来に向けて
14:40〜15:10
「三重県内の地域内連携の新たな仕組みづくりを通した地域活性化」
       西村 訓弘(三重大学大学院医学研究科教授・地域戦略センター長)

15:10〜16:00
「地場産業活性化において私の歩んできた道」
              辻 保彦(辻製油株式会社 代表取締役 社長)

16:00〜16:15 休憩

第四部 情報交換・トークセッション
16:15〜17:55 

17:55〜18:00
 閉会あいさつ 
  立花 義裕(三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻 専攻長)


18:30〜 懇親会(当日希望を募ります)

2013年11月22日金曜日

生ごみから3万6000世帯分の電力を、発酵させたバイオガス



生ごみから3万6000世帯分の電力を、発酵させたバイオガス

で高効率に

京都市が236億円をかけて新しいごみ処理施設を建設する。生ごみからバイオガスを生成す

る設備を併設して、

ごみの焼却熱による発電と合わせて15MW(メガワット)の電力を供給できるようにする計

画だ。一般家庭で3

万6000世帯分の使用量に相当する発電規模で、2019年に運転を開始する。

[石田雅也,スマートジャパン]

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/20/news028.html