ラベル 官公庁 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 官公庁 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年7月12日火曜日

愛知県環境ビジネス創出会議 「リサイクル技術~液体分離技術を中心に~」

愛知県からお知らせ

愛知県では、先導的・効果的な循環ビジネスの普及・振興を通じて「環境と経済が好循
環するモノづくり県のさらなる発展」を目指して、環境パートナーシップ・CLUB(E
POC)※と共同で、ビジネスセミナー等を「循環ビジネス創出会議」として開催してい
ます。
今回のビジネスセミナーは、「リサイクル技術~液体分離技術を中心に~」をテーマと
して開催します。使用済み製品から再利用することができる資源を分離・回収する技術は、
リサイクル等を推進するために必要であり、循環ビジネスを行う上でも大変重要なもので
す。
 参加費は無料ですので、是非、ご参加ください。

 ※環境パートナーシップ・CLUB(略称:EPOC)は、環境行動に熱意のある企業・団体
  等約280社が集まり、業種・業態の枠を越えて環境負荷低減活動等に関する研究・交流、
  実践及び情報発信を行っている団体です。

開 催 概 要
◆日 時:平成28年8月10日(水)午後1時30分から午後4時30分まで
◆場 所:愛知県産業労働センター「ウインクあいち」5F 小ホール1
     (名古屋市中村区名駅四丁目4-38)      052-571-6131)
◆テーマ:「リサイクル技術~液体分離技術を中心に~」
◆内 容:
 ①基調講演 13:35~14:15
  「資源リサイクルを支える分離技術」
   講師:名古屋工業大学 大学院工学研究科 教授 森 秀樹氏
 ②事例紹介 14:15~15:20
  ○ 「塗料廃液を対象とした「分別」と「蒸留」による再資源化」
 豊田化学工業株式会社 技術部技術課 課長 鈴木 竜磨氏
  ○「作動油・各種加工液のリユース化とスラッジ再資源化サービスの構築」
   有限会社サンメンテナンス工機 営業部 部長 沖野 浩章氏
○「溶媒抽出プロセスの低コスト化によるリン酸リサイクル事業の拡張」
   三和油化工業株式会社 技術部 課長 内野 雄貴氏
 (休憩 15:20~15:30)
③パネルディスカッション:15:30~16:30
 コーディネーター:基調講演者
 パ ネリスト :事例紹介者3氏   
◆主 催:愛知県、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)
◆参加費:無料
◆定 員:100名(先着順)
     ※申込み締切り後1週間以内に、EPOC循環型社会分科会から参加申込者あ
てに電子メール等により参加の可否について連絡します。
◆申込方法:添付の参加申込書に次の事項を記入の上、以下の申込先に電子メール又はフ
 ァックスにより送付してください。
○氏名(フリガナ)
○企業・団体名(フリガナ)
○所属・役職名
○電話番号
○電子メールアドレス又はファックス番号
◆申込締切り:平成28年8月3日(水)(ただし、定員に達し次第受付は終了します)
◆その他:いただいた個人情報は、当ビジネスセミナーに係る運営以外には使用しません。
◆申込先・問合せ先:
  EPOC循環型社会分科会
 (株式会社デンソー 安全衛生環境部 環境推進室内)渡辺・原
  電   話:0566-25-5734
  ファックス:0566-25-4525
  電子メール:CHIAKI_C_HARA*denso.co.jp
 (*を @ にかえて)

2016年7月11日月曜日

「第5回地球温暖化に関する中部カンファレンス ~緩和と適応へのアプローチ:持続可能な地域づくりを考える~」


 環境省中部地方環境事務所環境対策課から
                     
                     

お世話になっています。
環境省中部地方環境事務所温暖化対策担当の萩ノ脇です。

日頃より、環境行政に対しまして御理解と御協力をいただいております事、お礼申し上げます。

 中部地方環境事務所では、地球温暖化対策を推進している自治体、事業者等を対象に、
また、家庭等においても実践しようとしている方を対象に、
9月1日(木)名古屋国際センターにおいて、第5回地球温暖化に関する中部カンファレンスを開催します。

 これまでのカンファレンスでは、地球温暖化の影響に適応するため、農林水産省、国土交通省、
JICA、学識経験者等の講師により「食糧」、「防災」等について、皆様と考えてきましたが、
今回は「持続可能な地域づくり」について考えてみたいと思います。

 今後、地球温暖化の影響も含めて予測される様々な事象に対して、どのように持続可能な地域づくりを
推進していくのかを、我が国の温暖化対策の方向性の一端として説明します。

 プログラムをご確認いただき、お申し込みください。


「第5回地球温暖化に関する中部カンファレンス
~緩和と適応へのアプローチ:持続可能な地域づくりを考える~」の開催について


■日 時:平成28年9月1日(木) 13:25~17:00(開場13:10)

■会 場:名古屋国際センター別棟ホール (名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

■主 催:環境省中部地方環境事務所
■共 催:一般社団法人 イクレイ日本

■内 容:

【講演】富山環境大臣会合の結果 :環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 課長補佐 福井和樹
                  前「2016年G7環境大臣会合」開催準備室 主査

【講演】地域における地球温暖化対策の更なる前進に向けて:環境省総合環境政策局 環境計画課 課長補佐 新原修一郎


【フレーミングプレゼンテーション】持続可能な地域づくりを考える:イクレイ(ICLEI)~持続可能性をめざす自治体協議会~
                                  一般社団法人イクレイ日本 事務局長 大塚隆志

【講演】建物分野からの低炭素化:世界の潮流と東京都の取組:東京都 環境局総務部環境政策課 国際環境協力担当主任 西田裕子

【講演】交通分野からの低炭素化:公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり:富山市 環境部環境政策課副主幹 東福光晴

【講演】再生可能エネルギーを活かしたまちづくり:飯田市地域環境権条例:飯田市 市民協働環境部環境モデル都市推進課長 塚平賢志

【パネルディスカッション】

・環境省 総合環境政策局環境計画課 課長補佐 新原修一郎
・環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 課長補佐 福井和樹
 前「2016年G7環境大臣会合」開催準備室 主査

・東京都 環境局総務部環境政策課 国際環境協力担当主任 西田裕子
・富山市 環境部環境政策課副主幹 東福光晴
・飯田市 市民協働環境部環境モデル都市推進課長 塚平賢志
・モデレーター:大塚隆志

■募集人員:会場の都合により、100名程度(参加費無料)
      (当日は、会場別室にて中部8県及び名古屋市の環境部局次長会議をパラレルで開催し途中より合流します。)

■お問合せ先:環境省 中部地方環境事務所 環境対策課(TEL 052-955-2134)

※ 内容、申込方法等の詳細は、以下のホームページをご参照願います。

      http://chubu.env.go.jp/to_2016/post_56.html


2016年5月24日火曜日

平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告

<<<平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告>>>
   平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募予告が公表されました。

   ・公募期間
     平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

   ・補助事業の概要
     既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の
     導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術
     の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用
     合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき国庫補助金の交付を行います。
      具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセス
     の改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。
     また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス
     事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・
     効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

   ・補助対象者
     事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
     ※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
      有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業
      のみに限る。
   
   ・事業区分及び補助率
     補助対象経費の1/3以内
     エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内

   ・説明会:平成28年5月30日(月)~6月3日(金)全国11会場


   ○詳細は下記をご参照下さい○
   「環境共創イニシアチブ・エネ合公募予告」
    http://c.bme.jp/17/19/281/669

2016年5月18日水曜日

「水素エネルギー社会形成研究会 平成28年度第1回セミナー」

「水素エネルギー社会形成研究会 平成28年度第1回セミナー」を開催します
---------------------------------------------------------------------
 県では、「水素エネルギー社会形成研究会」を設置し、水素エネルギー社会の形
成に向けた地域の気運を醸成するため、企業や地域の先進的な取組や最新の技術動
向等に関するセミナーを定期的に開催しています。
 今回のセミナーでは、家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及拡大に向け、国が
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂したことを踏まえ、資源エネルギー庁に
よる講演や、先進的な取組をしている企業による家庭用燃料電池(エネファーム)と
水素ステーションに関する講演を行います。是非御参加ください。
<日時>平成28年6月8日(水)13:30~16:20(受付開始13:00)
<場所>愛知芸術文化センター 12階 アートスペースA 
    (名古屋市東区東桜一丁目13番2号)
<主催>愛知県
<定員>200名(先着順)
<参加費>無料
<内容>
【講演1】 
 「水素・燃料電池戦略ロードマップの改訂と国の取組について」
   経済産業省 資源エネルギー庁
   省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室 
   室長補佐 星野昌志(ほしのまさし) 氏
【講演2】 
 「アイシン精機のエネファーム普及に向けた取組」
   アイシン精機株式会社 エネルギー技術部 コジェネグループ
   グループマネージャー 桑葉孝一(くわばこういち) 氏
【講演3】 
 「水素ステーションと水素社会に向けた取組」
   岩谷産業株式会社 水素エネルギー部 
   シニアマネージャー 梶原昌高(かじわらまさたか) 氏
  ※詳細及びお申込みは下記ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/suiso280608.html
<問合せ先>
産業労働部産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話:052-954-6350 

2016年3月1日火曜日

・平成28年度 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集を開始します

愛知県からのお知らせ

【お知らせ】
・平成28年度 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集を開始します
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
愛知県では、産業廃棄物税を活用して、先導的で効果的な廃棄物のリサイクルや排出抑
制を進める施設の整備等に対する補助(最大5,000万円)や事業化検討に対する補助
(最大500万円)を行います。
○ リサイクル施設の整備に対する補助〔リサイクル関係施設整備事業〕
他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施設の整備
に必要な経費を補助します。
 ○ 廃棄物の排出を抑制する施設の整備に対する補助〔排出抑制関係施設整備事業〕
 事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための施設の整備に必要な経費を補助し
ます。
○ 複数の事業者が連携して地域内で資源循環を行う施設の整備等に対する補助
〔地域ゼロエミッション関係施設等整備事業〕
複数の事業者等(企業、NPO法人、大学、市町村など)で構成される団体(コンソーシ
アム(協議会))が、地域で発生する廃棄物又は未利用資源を連携・協働して新たな製品や
エネルギーに再生し、それらの地域内循環を進めていくための施設の整備等に必要な経
費を補助します。
○ 資源循環に係る事業化検討(フィージビリティ・スタディ)に対する補助
〔循環ビジネス事業化検討事業〕
優れたリサイクル技術等を開発して、採算性を確保し、継続してその技術を活かしたビ
ジネスを進めるためには、適切な事業計画を策定する必要があります。
そのための市場調査や事業形態の検討、試作品の作成などに必要な経費を補助します。

■補助事業の内容
○ リサイクル関係施設整備事業
[対象事業]:先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び
事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費
       ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○ 排出抑制関係施設整備事業
[対象事業]:先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び
事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費
         ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○ 地域ゼロエミッション関係施設等整備事業
[対象事業]:廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステムを有し、
かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる施設の整備及びコ
ンソーシアム(協議会)の活動事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費 ・活動費
     ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○ 循環ビジネス事業化検討事業
[対象事業]:先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業(フィージビリティ・ス
タディ)
[対象経費]:・調査費(自社で行う調査)・研修・指導費・調査委託費(外注する調査)
 (※ 本検討事業については、一つの事業案について最長2年に渡る調査期間
を設定することが可能です。ただし、補助金の交付に当たっては、各年度
ごとに応募し、採択される必要があります。)
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:500万円
※中小企業とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者をいい、
大企業とは原則としてそれ以外の者をいいます。
●■募集概要■●
■募集期間
平成28年3月1日(火)から平成28年4月28日(木)まで
■応募資格
愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
ただし、地域ゼロエミッション関係施設等整備事業に関しては、愛知県内で補助事業を
行おうとする複数の事業者等(企業、NPO法人、大学、市町村など)で構成される団体
■応募方法
申 請 書:応募申請書は、以下の愛知県のWebサイトからダウンロードできます。
  URL:http://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan/aichijunkanhojokin.html
提 出 物:応募申請書13部、応募申請書のデータを格納したCD-Rなどの電子媒体
1部、直近3会計年度の法人税の確定申告書一式(確定申告書、決算報告書、
勘定科目内訳書、法人事業概況説明書)の写し1部、及び補足資料(図面、
事業フロー図、パンフレット等)各13部。
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があるほか、ご提出いただいた
応募申請書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
提出方法:直接持参又は郵送(4月28日(木)午後5時必着)
 ■審 査
補助事業の採択は、有識者等による審査の上、決定します。審査の主なポイントは以下
のとおりです。
①先導的・独創的な技術又はシステムであるか  
(技術の場合)
・リサイクルプロセス技術や排出抑制技術について、既存のものと比較して先導性・
独創性があるか。
・リサイクル品用途、リサイクル原料等の利用について、既存のものと比較して先導
性・独創性があるか。
(システムの場合)
・地域産業、地場産業が有する施設、技術基盤、人材、物流・商流ネットワーク等地
域資源を最大限に活用した事業の効率的、安定的な実施という観点から、既存のも
のと比較して先導性・独創性があるか。
②環境負荷低減効果が認められるか
・最終処分量の削減効果、化石燃料使用量の削減効果、二酸化炭素排出量の削減効果
などについて、物質収支、エネルギー収支等の観点から環境負荷低減効果が大きい
かどうか。
③事業の継続性が見込めるか
・原料の調達可能性、製品の用途、製品の販売見込み、将来の展開可能性、財務体質、
事業計画、従前の事業実績等から、事業が採算性を確保して継続的に実施できるか
どうか。
■応募申請に関する説明会
 応募申請に関する説明会を以下のとおり開催しますので、応募を御検討の方は御参加く
ださい。参加申込みは不要ですので、御都合のよい日時に直接会場へお越しください。
駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。
 ○第1回 日時:3月11日(金) 午後2時から(1時間程度)
      場所:愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
         名古屋市中区三の丸三丁目2-1
 ○第2回 日時:3月16日(水) 午後2時から(1時間程度)
      場所:愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
         名古屋市中区三の丸三丁目2-1
■相談先及び提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1-2 (愛知県庁西庁舎1階)
愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ(あいち資源循環推進センター)
電話 052-954-6233(ダイヤルイン)  FAX 052-953-7776

2016年2月4日木曜日

循環ビジネス創出会議「ビジネスセミナー」の参加者を募集します

循環ビジネス創出会議「ビジネスセミナー」の参加者を募集します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
愛知県では、先導的・効果的な循環ビジネスの創出を目的に、環境パートナーシッ
プ・CLUB(EPOC)※と共同で、先導的企業の見学会やビジネスセミナー等を「循
環ビジネス創出会議」として開催しています。今回は、この会議の一環としてビジネスセ
ミナーを実施します。
昨今、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を構築するため、食品リサイクルが注
目されています。そこで、今回のビジネスセミナーは、「食品リサイクルにおける技術と
取組」をテーマとして開催します。是非、ご参加ください。

 ※環境パートナーシップ・CLUB(略称:EPOC)は、環境行動に熱意のある企業・団体
   等約280社が集まり、業種・業態の枠を越えて環境負荷低減活動等に関する研究・交流、
   実践及び情報発信を行っている団体です。
■開 催 概 要■
◆日 時:平成28年3月4日(金)午後1時30分から午後4時30分まで
◆場 所:愛知県産業労働センター「ウインクあいち」5階 小ホール2
     (名古屋市中村区名駅四丁目4-38)(052-571-6131)
◆テーマ:「食品リサイクルにおける技術と取組」
◆内 容:
① 基調講演 13:35~14:25
 「食品廃棄物再資源化技術とリサイクルシステム」
   講師:横浜国立大学  先端科学高等研究院  教授  藤江(ふじえ) 幸一(こういち)氏
② 事例紹介 14:25~15:30
  ● 「食品リサイクルループは命をつなぐ環」
     (ユニーグループ・ホールディングス株式会社 
 執行役員 グループ業務本部グループ環境社会貢献部部長 百瀬(ももせ) 則子(のりこ)氏)
   ●「食品リサイクルに関する新しいビジネスモデルへの取組」
   (有限会社環境テクシス 代表取締役社長 髙(たか)橋(はし) 慶(けい)氏)
   ●「耕畜食ネットワークによる循環資源の高付加価値化事業」
   (株式会社小桝屋 営業部 部長(あいち耕畜食の資源循環協議会)鈴木(すずき) 邦彦(くにひこ)氏
  (休憩 15:30~15:40)
 ③ パネルディスカッション 15:40~16:30
   基調講演者及び事例発表者3氏による。
◆主 催:愛知県、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)
◆参加費:無料
◆定 員:100名(先着順)
◆申込方法:添付の参加申込書に次の事項を記入の上、以下の申込先に電子メール又はフ
 ァックスにて送付してください。
  ● 氏名(フリガナ)
  ● 企業・団体名
  ● 所属・役職名
  ● 電話番号
  ● 電子メールアドレス又はファックス番号
◆申込締切り:平成28年2月26日(金)(定員になり次第、受付は終了いたします。)
◆申込先・問い合わせ先
  EPOC循環型社会分科会
 (株式会社デンソー 安全環境推進部 環境推進室内)棚橋・原
  電   話:0566-25-5734
  ファックス:0566-25-4525
  電子メール:CHIAKI_C_HARA@denso.co.jp

2016年2月2日火曜日

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業の情報

▼低炭素化支援通信▼ から

<<<平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業の情報>>>


  平成27年度補正予算において新しく始まる注目の省エネ補助金
  「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」の執行団体が
  「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に決定しました。
   執行団体公募の際に公表された補助金の概要は下記の通りです。
   事業概要:導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、
        中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
   補助対象:「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠と
         なった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象
         【想定補助対象設備】
         1.高効率空調
         2.産業ヒートポンプ
         3.低炭素工業炉
         4.高性能ボイラ
         5.高効率照明
         6.業務用給湯器
         7.工場エネルギー管理システム(FEMS)
         なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準
         以上の設備が補助対象
   補助率 :1/3
   補助対象事業:更新のみ(但しFEMSは新設も可)
   補助対象経費:設備費のみ
   予算 :442億円
   公募期間:2016年3月から1ヶ月間?(推定)
※平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、
          一定期間内に受付した申請について、内容を評価して採択される予定
   公募説明会:全国15ヶ所以上で開催予定
  ○詳細は下記をご参照下さい○
  「資源エネルギー庁」
   http://c.bme.jp/17/19/219/669
  「環境共創イニシアチブ」
   http://c.bme.jp/17/19/220/669
  「まとめ情報(低炭素化支援株式会社)」
   http://c.bme.jp/17/19/221/669

2015年11月6日金曜日

2015年11月1日日曜日

・循環ビジネス相談会の参加者を募集します

愛知県からのお知らせ
・循環ビジネス相談会の参加者を募集します。
―――――――――――――――――――――――――――――
愛知県では、先導的・効果的な循環ビジネスの創出を目的に、環境パートナーシップ・
CLUB(EPOC)※と共同で循環ビジネス創出会議を開催しております。
このたび、この循環ビジネス創出会議の一環として、循環ビジネスの事業化等を考えている方が、事業化に当たっての様々な課題について、専門家やコーディネーターからなる複数のアドバイザーに直接相談し、その場で助言が得られる対話方式の「循環ビジネス相談会」を実施します。
 参加は無料ですが、事前申込みが必要です。自社の技術等を活かして循環ビジネスの事業化をお考えの方や、ビジネスパートナーをお探しの方は、是非、本相談会にご参加くだ
さい。
  ※環境パートナーシップ・CLUB(略称:EPOC)は、環境行動に熱意のある企業・ 団体等約280社が集まり、業種・業態の枠を越えて環境負荷低減活動等に関する研究・交流、実践及び情報発信を行っている団体です。
■■ 開 催 概 要 ■■
◆ 日 時
平成27年12月21日(月) 午後1時30分~午後5時

◆ 場 所
愛知県庁西庁舎 7階 第15会議室
 (名古屋市中区三の丸3丁目1-2)(052-961-2111)

◆ 参加費
無 料
◆ 相談件数
4団体程度(個人事業主でも申込可能)
◆ 相談内容
循環ビジネスに係る技術・特許、事業の方向性(用途、販売先)、資金面・経営面、法手続など
◆ 申込期間
平成27年10月30日(金)~11月13日(金)
◆ 申込方法
添付の参加申込書に記入の上、下記申込先に電子メール又はファックスにて送付してください。
◆ その他
アドバイザーは、相談内容に応じて、大学教授等の有識者や循環ビジネス創出コーディネーターが務めます。
参加の可否については、相談内容等を考慮の上、11月30日(月)までに決定します。
その後、相談者の方には詳細な時間等をご連絡いたします。
◆ 申込先・問い合せ先
 愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ 大越・梅津
 TEL:052-954-6233(直通)  FAX:052-953-7776
 電子メール:junkan*pref.aichi.lg.jp
      (*を @ にかえて)

2015年9月2日水曜日

平成27年度食品リサイクル推進マッチングセミナー(環境省主催)

平成27年度食品リサイクル推進マッチングセミナー(環境省主催)


http://www.mri.co.jp/news/seminar/other/018784.html


セミナー
(1日目) 2015年10月7日(水)
9:30~12:30
(開場:9:00) 愛知県庁本庁舎
地下1階 第7会議室
(名古屋市中区三の丸三丁目1-2)
【会場地図】 100名
施設見学会
(2日目) 2015年10月8日(木)
名古屋駅よりバスにて移動(9:30集合、15:30解散予定) 株式会社イガ再資源化事業研究所
(三重県伊賀市西之澤1486-6) 20名

2015年8月31日月曜日

 「2016愛知環境賞」へのエントリーを募集します

愛知県環境賞 募集のお知らせ  

【お知らせ】
 「2016愛知環境賞」へのエントリーを募集します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 愛知県では、2005年から資源循環や環境負荷低減に関する、優れた<技術・事業>
<活動・教育>の取り組みを「愛知環境賞」として表彰しております。
本年度も選考対象となる事例を「2016愛知環境賞」として募集します。奮ってご応募
ください。
◇募集概要◇
◆募集対象者
  企業、団体又はグループ(個人の方の応募はできません。)
◆募集対象事例
  省資源、省エネルギー、新エネルギー及び3R(リデュース、リユース、リサイクル)な
ど、資源循環や環境負荷低減に関する先駆的で効果的な<技術・事業>、<活動・教育>と
します。
  なお、計画段階にある事業についても応募できますが、愛知県内での実施可能性の高いも
のに限ります。
  また、これまでの愛知環境賞に応募又は受賞された事例についても、技術の改善や事業の
進捗などに応じて再応募が可能です。ただし、前回よりも上位の受賞とならない場合には表
彰の対象とはなりません。
◆審査のポイント
  有識者による「選考委員会」で審査、選定します。審査のポイントは以下のとおりです。
  なお、必要に応じてヒアリング又は現地調査を行います。
○技術・事業:<先駆性・独創性>、<環境負荷低減効果>、<実績・将来性>
○活動・教育 :<先駆性・独創性>、<協働可能性>、<継続性>
○分野共通  :<社会性・波及性>
◆賞の種類
  金賞、銀賞、銅賞、中日新聞社賞、名古屋市長賞及び優秀賞
  優れた循環ビジネスの計画については、事業化に向けての支援も行います。
◆応募方法
  所定の応募用紙に内容を記載の上、13部(正本1部、副本12部)提出してください。
 堤出は下記の提出先まで直接お持ちいただくか、郵便等で送付してください。
 また、全てのデータを格納したCD-R等の電子媒体も併せて1部提出してください(電
子メール不可)。なお、ご応募いただいた申込書や電子媒体等はお返しいたしませんので、
ご了承ください。
応募用紙は、愛知県のWebページからダウンロードできます。
URL: http://www.pref.aichi.jp/0000083877.html

◆募集期間
  平成27年9月1日(火)~10月30日(金)(最終日は午後5時30分必着)

◆提出先・問い合わせ先
 愛知県環境部 資源循環推進課 循環グループ 
 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 TEL:052-954-6233(ダイヤルイン) FAX:052-953-7776

◆選考結果等の公表
  受賞事例及び表彰式については、内容が決定し次第、記者発表します
(発表予定時期:平成28年1月下旬)。

◆主 催
  愛知県
◆共 催
  中日新聞社
  環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)
◆後 援
  経済産業省中部経済産業局、環境省中部地方環境事務所、名古屋市、名古屋商工会議所、
一般社団法人中部経済連合会

2015年3月3日火曜日

【平成27年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集開始について】

この補助金の申請 相談 CRN 江崎 忠男でも承っています。

【平成27年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集開始について】

愛知県では、産業廃棄物税を活用して、先導的で効果的な廃棄物のリサイクル
や排出抑制などを進める施設の整備に対する補助(最大5,000万円)や事業化検
討に対する補助(最大300万円)を行います
○リサイクル施設の整備に対する補助〔リサイクル関係施設整備事業〕
他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施
設の整備に必要な経費を補助します。
○廃棄物の排出を抑制する施設の整備に対する補助〔排出抑制関係施設整備事業〕
事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための施設整備に必要な経費を
補助します。
○複数の事業者が連携して地域内で資源循環を行う施設の整備等に対する補助
 〔地域ゼロエミッション関係施設整備等整備事業〕
複数の事業者等(企業、NPO法人、大学、市町村など)で構成される団体(コ
ンソーシアム(協議会))が、地域で発生する廃棄物又は未利用資源を連携・協
働して新たな製品やエネルギーに再生し、それらの地域内循環を進めていくた
めの施設整備等に必要な経費を補助します。
○資源循環に係る事業化検討(フィージビリティ・スタディ)に対する補助
 〔循環ビジネス事業化検討事業〕
優れたリサイクル技術を開発して、採算性を確保し、継続してその技術を活か
したビジネスを進めるためには、適切な事業計画を策定する必要があります。
そのための市場調査や事業形態の検討、試作品の作成などに必要な経費を補助
します。
■補助事業の内容
○リサイクル関係施設整備事業
[対象事業]:先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
      効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費
      ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○排出抑制関係施設整備事業
[対象事業]:先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
      効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○地域ゼロエミッション関係施設等整備事業
[対象事業]:廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステ
      ムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれ
      る施設の整備及びコンソーシアム(協議会)の活動事業
[対象経費]:・工事費 ・設計費 ・設備費 ・活動費
    ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:5,000万円
○循環ビジネス事業化検討事業
[対象事業]:先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業(フィージビリ
      ティ・スタディ)
[対象経費]:・調査費(自社で行う調査)・研修・指導費・調査委託費(外注する
      調査)
[補 助 率]: 大企業:1/3以内、中小企業:1/2以内
[限 度 額]:300万円
※中小企業とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業
者をいい、大企業とは原則としてそれ以外の者をいいます。
●■募集概要■●
■募集期間
平成27年3月2日(月)から平成27年4月30日(木)まで
■応募資格
愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
ただし、地域ゼロエミッション関係施設等整備事業に関しては、愛知県内で補助
事業を行おうとする複数の事業者等(企業、NPO法人、大学、市町村など)で
構成される団体
■応募方法
申 請 書:応募申請書は、愛知県公式Webサイトからダウンロードできます。
     (愛知県公式Webサイト>あいちの環境>新着情報)
    URL:http://www.pref.aichi.jp/0000080869.html
提 出 物:応募申請書13部、応募申請書のデータを格納したCD-Rなどの電
子媒体1部、直近3会計年度の法人税の確定申告書一式(確定申告書、
決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書)の写し1部、及
び補足資料(図面、事業フロー図、パンフレット等)各13部。
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があるほか、ご提出いた
だいた応募申請書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
提出方法:直接持参又は郵送(4月30日(木)午後5時必着)
 ■審 査
補助事業の採択は、有識者等による審査の上、決定します。審査の主なポイント
は以下のとおりです。
①先導的・独創的な技術又はシステムであるか  
(技術の場合)
・リサイクルプロセス技術や排出抑制技術について、既存のものと比較して先
導性・独創性があるか。
・リサイクル品用途、リサイクル原料等の利用について、既存のものと比較し
   先導性・独創性があるか。
 (システムの場合)
 ・地域産業、地場産業が有する施設、技術基盤、人材、物流・商流ネットワー
  ク等地域資源を最大限に活用した事業の効率的、安定的な実施という観点か
ら、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。
②環境負荷低減効果が認められるか
・最終処分量の削減効果、化石燃料使用量の削減効果、二酸化炭素排出量の削
減効果などについて、物質収支、エネルギー収支等の観点から環境負荷低減
効果が大きいかどうか。
③事業の継続性が見込めるか
・原料の調達可能性、製品の用途、製品の販売見込み、将来の展開可能性、財
務体質、事業計画、従前の事業実績等から、事業が採算性を確保して継続的
に実施できるかどうか。
■応募申請に関する説明会
 応募申請に関する説明会を以下のとおり開催しますので、応募を御検討の方は御
 参加ください。参加申込みは不要ですので、御都合のよい日時に直接会場へお越
 しください。駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。
 ○第1回 日時:3月11日(水) 午後2時から(1時間程度)
      場所:愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
         名古屋市中区三の丸三丁目2-1
 ○第2回 日時:3月17日(火) 午後2時から(1時間程度)
      場所:愛知県東大手庁舎 1階 あいち環境学習プラザ セミナー室
         名古屋市中区三の丸三丁目2-1
■相談先及び提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1-2
愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ(愛知県庁西庁舎1階)
電話 052-954-6233(ダイヤルイン)  FAX 052-953-7776

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/  ほか

低炭素化支援株式会社より
これは大きなチャンスです。
省エネ補助金がぐーんともらいやすくなりました。

<<<平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネル

ギー設備導入補助金/


   最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の公募概要が公表されました>>>
  予算    :800億円
  公募要領  :2015年3月上旬公表予定(補助事業申請者向けの公募要領)
  公募期間  :2015年3月16日(月)~12月11日(金)16時(必着)
         ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の
          受付を終了    
  採択発表  :随時(目安:完璧な申請書であれば申請書提出から2週間後)
  見積書   :3者必要
  申請回数  :同一の事業者は、本事業期間において原則1回のみ申請をすることができる
         ※共同申請者となるリース事業者、ESCO事業者等は、この限りではない
  決算書   :申請書に添付不要
  公募説明会 :3月16日より全国14会場で開催予定
         http://c.bme.jp/17/19/59/669
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   環境共創イニシアチブ(SII)
   http://c.bme.jp/17/19/60/669
   A類型まとめ
   http://c.bme.jp/17/19/61/669
  【弊社コメント】
   A類型への予算配分が予想より多かったです。

<<<平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・
 オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」に係る公募説明会の日程が公開されました>>>
  予算     :約100億円(推定)
  事業期間   :交付決定日から平成28年1月29日
          ※単年度事業に限る。
  公募要領の公表:平成27年3月上旬
  公募期間   :平成27年3月16日(月)~ 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)
  採択発表   :平成27年6月中旬(予定)
  公募説明会  :3月16日より全国9会場で開催予定
          http://c.bme.jp/17/19/62/669
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   環境共創イニシアチブ(SII)
   http://c.bme.jp/17/19/63/669
   B類型まとめ
   http://c.bme.jp/17/19/64/669
  【弊社コメント】
   同一事業所でA類型及びB類型への申請はできませんが、異なる事業所であれば可能です。

2015年2月6日金曜日

2015愛知県環境賞 発表されました

2015愛知県環境賞 発表されました


今回は、金賞2件、銀賞、銅賞、中日新聞社賞、名古屋市長賞各1件、
優秀賞8件のあわせて14件の表彰が決定しました。
加えて、ノーベル賞物理学賞の受賞大賞となった青色LEDの事業化に成功した
豊田合成様に対して特別賞を授与することとなりました。
採択結果の詳細につきましては、添付の記者発表資料をご確認ください。
◆ 表彰式開催概要
■名 称 2015愛知環境賞表彰式
■開催日 平成27年2 月19 日(木)午後3 時15 分から
■場 所 ローズコートホテル
◇表彰式・講演会 4階「ローズルーム」
(名古屋市中区大須四丁目9番60号(地下鉄上前津駅1 番出口すぐ))
(TEL:052-269-1811)
■内 容 表彰式・・・・・・・・・・午後3 時15 分から午後4 時まで
 講演会・・・・・・・・・  ・午後4 時15 分から午後5 時15 分まで
◇講師 :秋元 圭吾氏
◇テーマ:「日本と世界の地球温暖化対策・政策動向とCOP21 に向けた課題」
■表彰式及び講演会については、一般の方の参加も受け付けております。
参加申込み方法 ファクシミリまたは電子メールにて、以下の内容を添えて
平成27年2 月13日(金)までにお申し込みください。なお、申し込み者多数
の場合は、先着順とさせていただき、定員を超えた場合は連絡先にその旨ご連絡いたします。

◇出席者のご所属、役職、氏名

◇連絡先(電話、ファクシミリまたは電子メールアドレス)

※申し込みいただいた個人情報は、本会運営にのみ利用させていただきます。

■申し込み・問合せ先
愛知県環境部資源循環推進課循環グループ
電 話:052-954-6233(ダイヤルイン)
ファクシミリ:052-953-7776
電子メール:junkan*pref.aichi.lg.jp


講師プロフィール
秋元 圭吾 (あきもと けいご)氏
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員、
東京大学 大学院総合文化研究科 客員教授
1970 年生まれ。富山県出身
1994 年横浜国立大学 工学部電子情報工学科 卒業
1999 年横浜国立大学 大学院工学研究科電子情報工学専攻博士課程後期 修了
同年(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)入所 システム研究グループ 主任研究員を経て、
2007 年4 月 同グループリーダー・副主席研究員
2012 年11 月より 同グループリーダー・主席研究員

なお、愛知環境賞の知名度の向上を図るべく、
ロゴマーク作成とともに愛知環境賞のウェブサイトがリニューアルされましたので
今後も本事業にご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

愛知環境賞のウェブサイト
http://aichikankyoushou.jp/






2015年2月2日月曜日

平成27年度「資源循環技術・システム表彰」募集について(1/19)


一般社団法人産業環境管理協会 主催の表彰の募集があります。

平成27年度「資源循環技術・システム表彰」募集について(1/19)


http://www.cjc.or.jp/news/topics/entry000144.html

2014年7月26日土曜日

「企業アピール大会」の発表事業者を募集します!



名古屋市の行事でこんな募集をしています。
なんと締め切りは 8月1日 午後5時

難しいですが気になる方は見てみてください。



「企業アピール大会」の発表事業者を募集します!

http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000060762.html

2014年7月1日火曜日

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事 業」 の公募の二次公募

ビジネスパートナー オオエ     中小企業診断士   大江 基元様からの
ご連絡

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の公募の二次公募が施行されました。

   愛知県中小企業団体中央会の下記のHPを参照してください。
  http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukurihojo_h26.html
        二次公募期間:7月1日~8月11日締切

 中央会の中小企業支援室でものづくり補助金の専門員をしていますので、
 ものづくり補助金の申請について、何でもご相談ください。

   ビジネスパートナー オオエ     中小企業診断士   大江 基元
       TEL 090-8272-5543
       Email:hsjimeooe*ac.em-net.ne.jp

           (*を @ にかえて)

2014年6月24日火曜日

各種イベントの愛知県ブースに環境技術をテーマとして出展する企業を募集します

各種イベントの愛知県ブースに環境技術をテーマとして出展する企業を募集します

「ものづくり博2014in東三河」

「メッセナゴヤ2014」

「エコプロダクツ2014」

     愛知県環境部
http://www.pref.aichi.jp/0000072850.html
 (写真6枚)







2014年5月14日水曜日

固定価格買取制度、「無意味な分割」はダメ 認定取り消しの可能性も

固定価格買取制度、「無意味な分割」はダメ 認定取り消しの可能性も

http://www.kankyo-business.jp/news/007585.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140513_w&utm_campaign=mail

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における平成26年度の認定運用の変更について、「分割案件の取り扱い」に関する質疑応答を情報として追加した。
今回の運用変更では、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとしている。質疑応答では、どのようなケースが分割案件にあたるか等について説明し、認定取得後に、実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に認定が取り消される可能性があるとしている。
質疑応答の内容は下記の通り。

Q1.今回の運用改正でどのようなことが変わるのか。

平成26年3月31日の省令改正により、新たな認定基準として、「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。」が付け加えられた。これにより、事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、認定を行わないこととした。

Q2 分割案件を禁止する背景は何か。

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割することにより、主として、以下に掲げる4つの問題が発生するため、これらを防止することを目的としている。
  1. 本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
  2. 本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
  3. 本来であれば、必要のない電柱や電力メーター等が分割接続のためだけに新たに必要となること
  4. 50kW以上の太陽光発電に課される土地及び設備の180 日以内の確保義務等の履行逃れに悪用される恐れがあること

Q3 分割案件とはどのようなものか。

分割案件に該当するか否かは、下記に沿って判断する。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もあるので注意が必要。
  1. 実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
  2. 当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

Q4 「分割」とは、大規模発電設備を低圧に分割する場合だけでなく、高圧に分割する場合も含まれるのか。

「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置」する案件を対象としているため、低圧に分割する場合のみならず、高圧を高圧に分割するものや、特別高圧を高圧又は低圧に分割する場合も含まれる。

Q5 「実質的に同一の事業者」とは、どのような考え方で審査されるのか。

形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案し、実態として同一の事業者が事業用地を分割して行っていると思われる案件については、「実質的に同一の事業者」とする。

Q6 実質的に同一の場所における事業を、複数の発電事業に分けて認定申請することは認められないのか。

隣接若しくは近接している複数の事業地であって、総体としてみて実質的に一つの事業地と捉えられる土地で行う発電事業を、実質的に同一の事業者が、複数の発電事業に分割して申請(「分割申請」)することは認められない。隣接若しくは近接する事業用地であっても、それぞれの事業用地の所有者が明らかに異なる場合は、「分割申請」には当たらないが、会社員や親族の名義を利用するなど、明らかに「分割申請」を回避するために所有者を分けているとみなせるような場合は、実質的に同一の事業用地とみなす。

Q7 一旦、認定が取得できれば、分割案件ではなかったものとして将来的にも認定が揺らぐことはないか。

どのような認定であっても、認定後の時点で、認定基準が充足されなくなったと認められれば、認定が取り消される可能性がある。 分割案件の場合、例えば、認定のために、敢えて形態を変えて申請を行ったとしても、認定取得後に、軽微変更届出や変更認定申請の審査事務又は電力会社への事実確認等を通じて、その時点で実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に当該認定が取り消される可能性がある。

「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字


「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事

業、3件とも赤字

農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件を検証したところ、
原料調達や地域全体での枠組み作りで問題があり、赤字状態であることがわかった。
→続きを読む http://www.kankyo-business.jp/news/007699.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140513_d&utm_campaign=mail


「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字


































農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件が、原料調達や地域全体での枠組み作りに問題があり、赤字状態であることが検証により判明した。事業を検証した委員会では、リスク対応を含まない計画を妥当なものとして承認し、補助事業の対象とした農水省の判断が甘い、と断じている。
同省では、平成19年度より、北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール)、北海道苫小牧市(同:オエノンホールディングス)、新潟県新潟市(同:全国農業協同組合連合会)の3地区(北海道2地区、新潟県1地区)において国産バイオエタノール生産に係る原料調達から燃料製造・販売までの経済性のある一貫システム構築のための取り組みを支援している(補助事業名は、平成19年度から平成23年度まではバイオ燃料地域利用モデル実証事業、平成24年度以降はバイオ燃料生産拠点確立事業)。
しかし、3地区はいずれも事業開始から7年が経過した現在においても、自立化・事業化に向けては、依然として補助金に依存した高コスト構造の是正が大きな課題となっている。昨年12月に公表された自民党の行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」報告書においても、今後の事業展開の可能性を検証し、可能性がない場合は予算の執行を停止すべき等の提案を受けている。
このような状況を踏まえ、外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、バイオ燃料生産拠点確立事業の政策的意義や実施地区の自立化(事業化)の可能性等について検証を行ってきたが、この度、報告書が取りまとめた。
同委員会は、本報告書で各地区のこれまでの取り組みの総括とそれらを踏まえた今後の自立化・事業化のために必要となる条件や事業実施主体の取り組みについて提示している。

北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール)

北海道苫小牧市(同:オエノンホールディングス)

バイオエタノールの製造技術を確立するとともに、製造コスト削減を図るための様々な取組が行われてきている点は、一定の評価ができる。しかし、自立化・事業化には依然として高コスト構造の是正が課題となっている。これは、原料調達に係る計画・見通しが大きく狂ったことが主要因となっている。
原料調達については、量的にも価格的にも地元農家の協力を得た安定供給体制の仕組みや取り決め・契約的なものが必要。間違いなく製造コスト削減等の取り組みが実現可能であるという根拠が明確になっていない。事業実施主体がそれぞれの取組について責任を明確にすることが必要。楽観的ケースのみ事業化できるというのは、事業化計画として評価することはできない。原料や外部要因の変動があっても、事業化が成り立つものとすべき。

新潟県新潟市(同:全国農業協同組合連合会)

他の2地区とは異なり、入口(原料調達)と出口(販売)の安定した体制が構築されている。また、全てのプロセスを一貫して新潟県内で行う地域循環型エネルギーシステムが構築されており、日本のモデルとなる素地はある。
一方、施設規模が最大生産量1,000kL/年と小さいため、依然として製造コストが大きく、また、メンテナンス費用が想像以上にかかったこと、重油からもみ殻ブリケット燃料への転換の遅れ等の影響を受け、当初想定していたとおりには収支改善が進んでいないところが大きな課題である。
補助事業終了後も発生する赤字部分の負担のあり方について、地元との合意形成等、事業主体としてどのように対応するかあらかじめ明確にすることが必要。

今後の取り進め方

各事業において、示したた今後の自立化・事業化のために必要となる条件等には、原料供給に係る取り決めのための生産農家との交渉等短期間の対応が困難なものがあるため、事業実施主体から具体的な工程表と自立化・事業化に向けた資金調達の考え方が示されるのであれば、一定の時間的猶予を与えるという考え方もある。
一方、委員会において事業実施主体から示された今後の取り組み内容、競合する穀物需給動向や政策的支援の枠組み等原料作物を巡る情勢を踏まえると、仮に1年程度猶予があっても、自立化・事業化の実現可能性に大きな変化が生じるとは考えにくく、逆に結論を出す時期を遅らせ、事業を継続することにより、その分だけ国、事業実施主体が避けることのできた不要の負担を負う可能性があるという考え方もある。
これらを踏まえて、農水省において各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、その結論を得次第、その理由とともに速やかにこれを公表することを併せて要請している。また、平成26年4月11日に閣議決定された新しい「エネルギー基本計画」において、次世代バイオ燃料の技術開発の動向などを踏まえつつ、バイオ燃料の導入を継続するとされたことや、国産のバイオエタノール生産が有する社会的利益に鑑み、事業としての経済性・持続性の確保を前提に、国においては、バイオ燃料の導入促進のための新しい施策の検討も進められるべきである旨を付言している。