この補助金の申請 相談 ＣＲＮ 江崎 忠男でも承っています。
【平成２７年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集開始について】
愛知県では、産業廃棄物税を活用して、先導的で効果的な廃棄物のリサイクル
や排出抑制などを進める施設の整備に対する補助（最大5,000万円）や事業化検
討に対する補助（最大300万円）を行います
○リサイクル施設の整備に対する補助〔リサイクル関係施設整備事業〕
他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施
設の整備に必要な経費を補助します。
○廃棄物の排出を抑制する施設の整備に対する補助〔排出抑制関係施設整備事業〕
事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための施設整備に必要な経費を
補助します。
○複数の事業者が連携して地域内で資源循環を行う施設の整備等に対する補助
〔地域ゼロエミッション関係施設整備等整備事業〕
複数の事業者等(企業、ＮＰＯ法人、大学、市町村など)で構成される団体（コ
ンソーシアム(協議会))が、地域で発生する廃棄物又は未利用資源を連携・協
働して新たな製品やエネルギーに再生し、それらの地域内循環を進めていくた
めの施設整備等に必要な経費を補助します。
○資源循環に係る事業化検討(フィージビリティ・スタディ)に対する補助
〔循環ビジネス事業化検討事業〕
優れたリサイクル技術を開発して、採算性を確保し、継続してその技術を活か
したビジネスを進めるためには、適切な事業計画を策定する必要があります。
そのための市場調査や事業形態の検討、試作品の作成などに必要な経費を補助
します。
や排出抑制などを進める施設の整備に対する補助（最大5,000万円）や事業化検
討に対する補助（最大300万円）を行います
○リサイクル施設の整備に対する補助〔リサイクル関係施設整備事業〕
他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施
設の整備に必要な経費を補助します。
○廃棄物の排出を抑制する施設の整備に対する補助〔排出抑制関係施設整備事業〕
事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための施設整備に必要な経費を
補助します。
○複数の事業者が連携して地域内で資源循環を行う施設の整備等に対する補助
〔地域ゼロエミッション関係施設整備等整備事業〕
複数の事業者等(企業、ＮＰＯ法人、大学、市町村など)で構成される団体（コ
ンソーシアム(協議会))が、地域で発生する廃棄物又は未利用資源を連携・協
働して新たな製品やエネルギーに再生し、それらの地域内循環を進めていくた
めの施設整備等に必要な経費を補助します。
○資源循環に係る事業化検討(フィージビリティ・スタディ)に対する補助
〔循環ビジネス事業化検討事業〕
優れたリサイクル技術を開発して、採算性を確保し、継続してその技術を活か
したビジネスを進めるためには、適切な事業計画を策定する必要があります。
そのための市場調査や事業形態の検討、試作品の作成などに必要な経費を補助
します。
■補助事業の内容
○リサイクル関係施設整備事業
[対象事業]：先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○排出抑制関係施設整備事業
[対象事業]：先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○地域ゼロエミッション関係施設等整備事業
[対象事業]：廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステ
ムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれ
る施設の整備及びコンソーシアム(協議会)の活動事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費 ・活動費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○循環ビジネス事業化検討事業
[対象事業]：先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業(フィージビリ
ティ・スタディ)
[対象経費]：・調査費(自社で行う調査)・研修・指導費・調査委託費(外注する
調査)
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：３００万円
※中小企業とは中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に定める中小企業
者をいい、大企業とは原則としてそれ以外の者をいいます。
●■募集概要■●
■募集期間
平成２７年３月２日（月）から平成２７年４月３０日（木）まで
■応募資格
愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
ただし、地域ゼロエミッション関係施設等整備事業に関しては、愛知県内で補助
事業を行おうとする複数の事業者等（企業、ＮＰＯ法人、大学、市町村など)で
構成される団体
■応募方法
申 請 書：応募申請書は、愛知県公式Ｗebサイトからダウンロードできます。
（愛知県公式Ｗebサイト＞あいちの環境＞新着情報）
ＵＲＬ：http://www.pref.aichi.jp/0000080869.html
提 出 物：応募申請書１３部、応募申請書のデータを格納したＣＤ－Ｒなどの電
子媒体１部、直近３会計年度の法人税の確定申告書一式（確定申告書、
決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書）の写し１部、及
び補足資料（図面、事業フロー図、パンフレット等）各１３部。
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があるほか、ご提出いた
だいた応募申請書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
提出方法：直接持参又は郵送（４月３０日(木)午後５時必着）
■審 査
補助事業の採択は、有識者等による審査の上、決定します。審査の主なポイント
は以下のとおりです。
①先導的・独創的な技術又はシステムであるか
（技術の場合）
・リサイクルプロセス技術や排出抑制技術について、既存のものと比較して先
導性・独創性があるか。
・リサイクル品用途、リサイクル原料等の利用について、既存のものと比較し
先導性・独創性があるか。
（システムの場合）
・地域産業、地場産業が有する施設、技術基盤、人材、物流・商流ネットワー
ク等地域資源を最大限に活用した事業の効率的、安定的な実施という観点か
ら、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。
②環境負荷低減効果が認められるか
・最終処分量の削減効果、化石燃料使用量の削減効果、二酸化炭素排出量の削
減効果などについて、物質収支、エネルギー収支等の観点から環境負荷低減
効果が大きいかどうか。
③事業の継続性が見込めるか
・原料の調達可能性、製品の用途、製品の販売見込み、将来の展開可能性、財
務体質、事業計画、従前の事業実績等から、事業が採算性を確保して継続的
に実施できるかどうか。
■応募申請に関する説明会
応募申請に関する説明会を以下のとおり開催しますので、応募を御検討の方は御
参加ください。参加申込みは不要ですので、御都合のよい日時に直接会場へお越
しください。駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。
○第１回 日時：３月１１日(水) 午後２時から（１時間程度）
場所：愛知県東大手庁舎 １階 あいち環境学習プラザ セミナー室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１
○第２回 日時：３月１７日(火) 午後２時から（１時間程度）
場所：愛知県東大手庁舎 １階 あいち環境学習プラザ セミナー室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１
■相談先及び提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１－２
愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ（愛知県庁西庁舎1階）
電話 052-954-6233（ダイヤルイン） FAX 052-953－7776
○リサイクル関係施設整備事業
[対象事業]：先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○排出抑制関係施設整備事業
[対象事業]：先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減
効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○地域ゼロエミッション関係施設等整備事業
[対象事業]：廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステ
ムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれ
る施設の整備及びコンソーシアム(協議会)の活動事業
[対象経費]：・工事費 ・設計費 ・設備費 ・活動費
ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：５，０００万円
○循環ビジネス事業化検討事業
[対象事業]：先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業(フィージビリ
ティ・スタディ)
[対象経費]：・調査費(自社で行う調査)・研修・指導費・調査委託費(外注する
調査)
[補 助 率]： 大企業：１／３以内、中小企業：１／２以内
[限 度 額]：３００万円
※中小企業とは中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に定める中小企業
者をいい、大企業とは原則としてそれ以外の者をいいます。
●■募集概要■●
■募集期間
平成２７年３月２日（月）から平成２７年４月３０日（木）まで
■応募資格
愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
ただし、地域ゼロエミッション関係施設等整備事業に関しては、愛知県内で補助
事業を行おうとする複数の事業者等（企業、ＮＰＯ法人、大学、市町村など)で
構成される団体
■応募方法
申 請 書：応募申請書は、愛知県公式Ｗebサイトからダウンロードできます。
（愛知県公式Ｗebサイト＞あいちの環境＞新着情報）
ＵＲＬ：http://www.pref.aichi.jp/0000080869.html
提 出 物：応募申請書１３部、応募申請書のデータを格納したＣＤ－Ｒなどの電
子媒体１部、直近３会計年度の法人税の確定申告書一式（確定申告書、
決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書）の写し１部、及
び補足資料（図面、事業フロー図、パンフレット等）各１３部。
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があるほか、ご提出いた
だいた応募申請書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
提出方法：直接持参又は郵送（４月３０日(木)午後５時必着）
■審 査
補助事業の採択は、有識者等による審査の上、決定します。審査の主なポイント
は以下のとおりです。
①先導的・独創的な技術又はシステムであるか
（技術の場合）
・リサイクルプロセス技術や排出抑制技術について、既存のものと比較して先
導性・独創性があるか。
・リサイクル品用途、リサイクル原料等の利用について、既存のものと比較し
先導性・独創性があるか。
（システムの場合）
・地域産業、地場産業が有する施設、技術基盤、人材、物流・商流ネットワー
ク等地域資源を最大限に活用した事業の効率的、安定的な実施という観点か
ら、既存のものと比較して先導性・独創性があるか。
②環境負荷低減効果が認められるか
・最終処分量の削減効果、化石燃料使用量の削減効果、二酸化炭素排出量の削
減効果などについて、物質収支、エネルギー収支等の観点から環境負荷低減
効果が大きいかどうか。
③事業の継続性が見込めるか
・原料の調達可能性、製品の用途、製品の販売見込み、将来の展開可能性、財
務体質、事業計画、従前の事業実績等から、事業が採算性を確保して継続的
に実施できるかどうか。
■応募申請に関する説明会
応募申請に関する説明会を以下のとおり開催しますので、応募を御検討の方は御
参加ください。参加申込みは不要ですので、御都合のよい日時に直接会場へお越
しください。駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。
○第１回 日時：３月１１日(水) 午後２時から（１時間程度）
場所：愛知県東大手庁舎 １階 あいち環境学習プラザ セミナー室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１
○第２回 日時：３月１７日(火) 午後２時から（１時間程度）
場所：愛知県東大手庁舎 １階 あいち環境学習プラザ セミナー室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１
■相談先及び提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１－２
愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ（愛知県庁西庁舎1階）
電話 052-954-6233（ダイヤルイン） FAX 052-953－7776
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