舛添知事「東京五輪で水素技術を世界に示す」　東京都、

委員会を設置

http://www.kankyo-business.jp/news/007704.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140514_d&utm_campaign=mail

東京都は、水素エネルギーの普及に向けた戦略の共有と機運の醸成を図るため、官民のメンバーで構成される委員会「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を設置する。舛添要一東京都知事が9日の定例記者会見の中で発表した。第1回目の会議を5月16日に開催し、舛添知事も出席して議論に参加する予定。

同会議は一橋大学の橘川武郎先生を座長として、エネルギー業界、自動車業界、中小企業者、学識経験者などが委員として参画する。官民が一堂に会して東京オリンピック・パラリンピックでの水素エネルギーの活用に向けた環境整備や、2030年までを見据えた水素利用・活用の可能性や課題について議論し、検討結果は年末にまとめる東京都長期ビジョンに反映していく。

舛添知事は「水素社会の実現に向けて積極的に取り組み、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで水素エネルギーを活用することで、環境先進都市としての東京の姿や日本の高い技術力を世界に示していきたいと思っている」と語る。

水素エネルギーは、利用の段階ではCO2を一切排出しないため、低炭素社会への切り札ともなり、また、次世代エネルギーとして最も有望なものの1つと目されている。さらに、水素関連製品は日本の高い技術力の集約で、水素エネルギー普及による経済波及効果は、極めて大きいと期待されている。

本格的な水素社会の幕開けとなる燃料電池車が来年市場に投入される予定だが、普及に向けては水素ステーションの整備など困難な課題も山積する。「このまま手をこまねいていては本格的な水素エネルギーの利活用が進まないと、そういう懸念がある。まさに今、国を挙げて水素エネルギーの普及に動いていく時期に来ていると思っている」と舛添知事は本会議を設置した理由を説明する。舛添知事は、第1回目の会議が行われる前日の5月15日、江東区にある有明水素ステーションを視察する予定だ。

政府が4月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画でも、「水素社会」の実現に向けた取り組みの加速が掲げられている。また、その中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、大会運営用の輸送手段として燃料電池車が活躍することができれば、世界に日本の水素技術をアピールする機会となり、こうしたことを見据えて、今から計画的に取り組んでいくべきであると明記されている。東京都の今回の取り組みは、このエネルギー基本計画に呼応する形でスタートする。