岐阜県、コンビニや病院等に導入する「再エネ＋蓄電池」に

補助金


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岐阜県は、1日、病院やコンビニストア、私立学校など、地域の防災拠点となり得る民間施設へ再生可能エネルギー等を導入する事業に対して経費の一部を補助する「岐阜県民間施設再生可能エネルギー等導入推進費補助金」を創設し、補助対象者の募集を開始した。募集期間は6月20日（金）（17：00まで　※書類必着）まで。

岐阜県では、再生可能エネルギーを活用した「災害に強く、低炭素な地域づくり」に向けて、「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（13億円）を造成し、平成25年度から3カ年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設又は民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池などの導入を推進している。

今回、補助対象者の募集を開始した補助金では、要件を満たした民間施設に対して、太陽光発電、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池の導入等に対して補助金を交付する。補助率は3分の1以内。

その他、本公募の概要は以下の通り。

対象とする民間施設

地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時に地域の防災拠点となり得る施設。例として、ア．医療施設、イ．公共交通機関の施設（駅舎は除く）、ウ．私立学校、エ．宿泊等施設、オ．コンビニエンスストア、カ．福祉避難所　等をあげる。但し、エ～カは災害等の非常時に避難所等となり得るものに限る。

また、以下の（01）または（02）による防災拠点の位置づけがあること、としている。

1. 県内市町村の地域防災計画において避難所等として指定を受けていること
2. 県又は市町村、地域住民等と災害時における応援協定等を締結していること

補助対象者

上記要件を満たす対象施設を県内で所有し、又は管理している民間事業者。

補助対象事業

県内の防災拠点となる民間施設（耐震性を有する施設に限る）への再生可能エネルギー等設備の設置を行う事業（消費税及び地方消費税は補助対象外）

補助対象設備

1. 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）
2. 再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱、バイオマス熱利用、廃熱・地熱等）
3. 蓄電池
4. その他付帯設備など（屋内高所照明、燃料電池等）

原則として（01）と（03）を合わせて導入することを必須とし、（02）及び（04）に掲げる設備は、これに加えて導入する場合のみ対象となる。

応募方法

必要書類一式を持参又は郵送にて同県「環境生活政策課 政策企画担当」まで提出する。

【参考】
岐阜県 - 『岐阜県民間施設再生可能エネルギー等導入推進費補助金』の募集開始！