６月度 ＣＲＮ研究会のご案内

中部異業種間リサイクルネットワーク協議会（ＣＲＮ）　

　　　会員各位様　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　     　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月３１日

６月度　ＣＲＮ研究会のご案内　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　江崎  忠男

謹啓　毎度格別のご配慮をいただき有難く厚く御礼申し上げます。

第１３回ＣＲＮ定時総会は鈴木　高広様　近畿大学生物理工学部教授を講師にお招きし「１０００年先のためのエネルギー革命　イモが日本を救う」というテーマでお話いただき盛会裏に終了いたしました。

皆様のご協力ありがとうございました。

６月度の研究会は所源亮様　アリジェン製薬株式会社 代表取締役から原発についてのお話をして

いただきます。原発の危険性とともにその経済性についても大きな疑念を持っておられます。

もう一つは昨年実施しましたとことんトークの第二弾を行いたいと思います。テーマは「次世代自動車

はどうなるか？」ということで鈴木　鉄雄会長にコーディネーターをお願いしています。

また事前にみなさまにアンケートをお願いしたいと思います。出欠に拘らずご協力賜りますようお願い申し上げます。

どちらも大変興味の沸くお話ですのでどうかご期待の上ご参加いただきますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言

―――　記　―――

◆　日時　　平成２６年６月２６日　木曜日

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時から　５時

◆　会場　　名古屋市市民活動推進センター　研修室　　　　　　　　　　　　　　　　
名古屋市中区栄三丁目18番1号
ナディアパーク・国際デザインセンタービル　６階　
　　　　　052－228－8039　　　　　　　　　

◆　講師

　　１・アリジェン製薬株式会社 代表取締役社長　一橋大学　特任教授

　　　　　　　　　所　源亮様

　　　　　　　　　　「原子力発電はこんなに危険で　こんなに高い」　　　　　

　　　２・とことんトーク　

　　　　　　　　　　「次世代自動車はどうなるのか？」

　　　　　　　　　　コーディネーター　ＣＲＮ会長　　鈴木　鉄雄様

◆　会費　　　会員　無料　　　　会員以外　　１０００円　 
◆　交流会　講師を囲んでの交流会を会場近くで予定したいと思います。（自由参加）　
　　　　　　会費　　３５００円　（飲み放題）西隣のビル地下　
　　　　　　嘉鳥　　050-5816-8762
　　　＊　出欠連絡は、メールで、下記までお願い申し上げます　　　　　　　　　　
　　　ｅ－ｍａｉｌ　　t.esaki0417@nifty.com　　　江崎 忠男

――――――――――――――――――――――――――――――――

ＣＲＮ事務局行き

６月２６日（木）のＣＲＮ 〔研究会例会〕　

　　　研究会　　　　　　　　　　　　　　　交流会

　　　・出　　席　　　・欠　　席　　　・出　　席　　・欠　　席

　　　〔提案・要望・意見等記入欄〕

貴社名：　　　　　　　　　　　　　　ご芳名：　　

ＣＲＮ総会 記念講演 「１０００年先のためのエネルギー革命 イモが日本を救う」 鈴木 高広様 近畿大学生物理工学部教授

中部異業種間リサイクルネットワーク協議会(CRN)　の

第13回総会は５月２２日　無事終了いたしました。

　　ＣＲＮ　総会資料

　http://1drv.ms/1m7UQet

その後記念講演として鈴木　高広様　近畿大学生物理工学部教授から

　　「１０００年先のためのエネルギー革命

　　　　　　　　　イモが日本を救う」

その録音とパワーポイント資料はこちらです。



　　　http://1drv.ms/1iWWWkG

明電舎、小水力発電システム事業を強化　水車メーカーと連携へ

明電舎は、13日、小水力発電システム事業に注力するために、中小水力発電技術に強みを持つ水車メーカーのイームル工業（広島県東広島市）との連携を強化すると発表した。また、併せて、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置する。

今後、同社は、現在保有するイームル工業の株式を追加取得するとともに、技術開発面を中心に、人的面、営業・サービス面での協力関係を更に強化し、この分野で2017年度60億円の受注を目指す。

同社は、再生可能エネルギーの一つである水力発電への対応強化を目的として、特に小容量の領域に注力するため、この分野を得意とするイームル工業との連携を強化する。

イームル工業は中小容量の水車メーカーとして、これまで西日本を中心に事業を展開してきた。今後同社との技術面でのシナジー効果を発揮すべく連携を強化することで、東日本地域への業容の拡大を図る。

明電舎は1900年代初頭頃より国内電力会社、企業局および自治体へ、更に海外においても数多くの水力発電設備を納入してきた。今後、これらの更新需要の増加が予想される。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、特に小水力発電システムの需要の拡大も期待されている。

同社は、今後需要の拡大が期待できる小水力発電システムの性能向上を図るため、同社が得意とする可変速制御技術と組み合わせた自立運転可能な可変速型小水力発電機の開発を現在進めている。更にイームル工業の有する水車の効率向上、小型化、低コスト化、を目的とした製品開発を共同で行い、両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、小水力発電システムの高効率な利用を実現していく考えだ。

米ウォルマートが電力自給率100％へ、太陽光発電を倍増

米ウォルマートが電力自給率100％へ、太陽光発電を倍増

ウォルマートは2013年12月末の時点で、全世界の再生可能エネルギーの導入量が年間に22億kWhを超える規模になっている（図1）。日本の一般家庭の電力使用量に換算すると60万世帯分に匹敵する。

　これによりウォルマートが店舗などで使用する電力のうち24％を再生可能エネルギーでまかなうことができる。さらに2020年までに現在の3倍以上にあたる70億kWhへ導入量を増やす計画だ。

　その一環で米国とプエルトリコを対象に太陽光発電の導入プロジェクトを倍増させる。現在までに約250カ所の店舗や物流センターに太陽光発電システムを導入済みだが、2020年までに500カ所に拡大する（図2）。

図2　太陽光パネルを設置したウォルマートの店舗（プエルトリコ）。出典：米ウォルマート

　ウォルマートは世界27カ国に1万以上の店舗を運営していて、日本では傘下の西友が438店舗ある。日本を含めて2020年までに電力の使用量を2010年と比べて20％削減する目標を掲げて、各国でエネルギー管理システムやLED照明の導入を進めている。

　太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの拡大と電力使用量の削減によって、2020年には年間に10億ドル（約1000億円）のコスト削減をもたらす見込みだ。同時に電力の自給率100％を達成する。

日本海沿岸に100基を超える風力発電、買取制度では

全国トップ

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news019.html

これまで風力発電の導入量では北海道と青森県がトップを競ってきたが、最近は秋田県の躍進が群を抜いている。2012年7月に始まった固定価格買取制度では、わずか1年半のあいだに合計202MW（メガワット）の風力発電設備が秋田県内で認定を受けて、全国で第1位になった（図1）。早くも北海道と青森県の約2倍の規模に達している。

図1　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　秋田県の風力発電の特徴は、南北に延びる海岸線に発電設備が集中していることだ。現時点で29カ所の風力発電所で合計120基の風車が稼働中だが、そのうち1カ所の発電所を除いて日本海沿岸に立地している（図2）。

図2　秋田県内で稼働中の風力発電所（2014年2月19日時点）。出典：秋田県産業労働部

　海から吹きつける強い風は風力発電には打ってつけだ。特に秋田市と北部の能代市に風力発電所が多い。この2つの市の沿岸部では、新たに蓄電池を併設した大規模な風力発電所の建設プロジェクトが進み始めた。

図3　「能代風力発電所」の全景。出典：東北自然エネルギー開発

　能代市では海岸線に沿って14キロメートルの長さがある「風の松原」が新しい風力発電所の建設場所になる。この松林の中には、すでに24基の風車が2001年から運転を開始している。東北電力グループの「能代風力発電所」で、発電規模は14MWある（図3）。

　この風力発電所の北側と南側に、10基と7基の大型風車を新設する計画だ。1基あたり2.3MWの発電能力があって合計すると39MWになる。

　2015年から2016年にかけて運転を開始する予定で、完成すれば海岸線に41基の風車が並んで50MWを超える電力を供給できる体制になる（図4）。さらに風力発電所と最寄りの変電所のあいだに大型の蓄電池を設置する。風力発電は天候によって出力が変動するために、地域内に送電する電力を不安定にしてしまう可能性がある。発電した電力を蓄電池に充電すれば、出力の変動分を吸収することができる。

図4　「風の松原」で計画中の風力発電所の完成イメージ（上）と建設計画（下）。出典：風の松原自然エネルギー

　風の松原の発電事業を推進するのは地元の企業が中心になって設立した「風の松原自然エネルギー」である。能代市も出資していて、官民共同で地域の活性化とエネルギーの地産地消を図っていく。能代市は風況の良い沿岸地域を最先端の風力発電を実証する場に発展させる方針で、沖合では洋上風力発電の事業化に取り組む計画もある。

図5　「秋田国見山第一風力発電所」の全景。出典：日立パワーソリューションズ

　同様に風力発電所が数多く集まる秋田市でも先端的なプロジェクトが進んでいる。海岸線から3キロメートルほど内陸に入った国見山の一帯で風力発電が拡大中だ。

　2013年2月に「秋田国見山第一風力発電所」が5基の大型風車で10MWの発電を開始した（図5）。日立グループや地元企業のほかに、秋田市の上下水道局が出資している。

　市の上下水道局が風力発電に乗り出した理由は、重要な生活インフラである上水道を災害時でも止めないためである。東日本大震災では停電によって浄水場の設備がストップして一時的に断水が発生した。そうした事態を防ぐために、国見山の風力発電所から最も近い「豊岩浄水場」まで、蓄電池を経由して電力を供給できるようにする。

　蓄電池の設置と合わせて「第二風力発電所」の建設工事が2014年4月に始まった。第二発電所は4基で7.5MWの発電能力があり、第一発電所と合わせて最大17MWの電力を供給することができる（図6）。2015年3月に運転を開始した後に、蓄電池から浄水場まで電力を送る引込設備を建設する予定だ。

図6　「秋田国見山風力発電所」から「豊岩浄水場」までの電力供給ルート。出典：秋田市上下水道局

　国見山風力発電所は年間の平均風速6.1メートル/秒を見込んで、第一と第二の合計で年間に約4000万kWhの電力を供給できる見込みである。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。平常時は東北電力に売電する一方、停電が発生した場合には蓄電池に充電した電力を豊岩浄水場へ送って断水を防ぐ。

　蓄電池の容量は5760kWhあって、電気自動車の日産リーフのバッテリー（蓄電容量24kWh）に換算して240台分に匹敵する規模になる。1時間あたり最大で2500kWhの電力を供給する能力がある。浄水場の中には非常用の発電機も導入する計画で、風力発電と組み合わせて水道の安定供給に役立てる。

2013年版（5）秋田：「巨大な干拓地で風力から太陽光まで、潜在するバイオマスと地熱も豊富」

2012年版（5）秋田：「バイオマスで全国1位、風力と地熱も増やして自給率100％へ」

太陽の熱で風を作って発電、米国南部に高さ686メートルの

タワー太陽熱と風力を組み合わせた発電所の建設が米国アリ

ゾナ州で始まる。

高さ686メートルの円筒形のタワーの最上部で太陽熱によって空気を温めて、冷却水を噴射して下降気流を作り、タワーの最下部に並べた風車を回転させて発電する。計画では60万kW級の火力発電所に匹敵する発電量になる。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news017.html

米国のソーラー・ウインド・エナジー・タワー社が商用レベルで世界初の「太陽-風力下降気流タワー」を開発して、南部のアリゾナ州に第1号の発電所を建設する（図1）。米国とメキシコの国境にあるサンルイス（San Luis）市で4年後の2018年に運転を開始する予定だ。

図1　「太陽-風力下降気流タワー（Solar-Wind Downdraft Tower）」の外観。出典：Solar Wind Energy Tower

　サンルイス市に建設する発電所はタワーの高さが686メートル（2250フィート）で、1時間あたり最大で125万kWh、平均で43.5万kWhの電力を供給することができる。総発電量は1年間で38億kWhに達する。火力発電所の発電量と比べると大規模な60万kWクラスに相当する。

　この発電設備の特徴は太陽熱と風力を組み合わせたハイブリッド方式にある。円筒形のタワーの最上部では太陽光による熱で空気を温める一方、タワーの内部にある噴射システムから冷却水を霧状に放出する。温かく乾いていた空気が蒸気を吸収して冷たく重くなると、時速80キロメートル（秒速22メートル）以上の速さでタワーの下部に向かって落下していく。

　タワーの最下部には風車が多数並んでいて、下降気流が風車を高速で回転させて発電する仕組みだ（図2）。一般に風力発電では秒速5メートルを超えることが条件とされているが、このタワーの下降気流は4倍以上の風速を生じる。発電能力は太陽光の日射状態によって変わり、平均で35％程度の発電効率になる。

図2　下降気流による風力発電の仕組み。出典：Solar Wind Energy Tower

　開発したソーラー・ウインド社によると、発電コストは火力並みに低く、従来の太陽光発電や風力発電と比べて3分の1程度で済む。サンルイス市のプロジェクトを契機に、米国の南部やメキシコのほか、北アフリカなどの日射量が豊富な地域に発電所を展開していく計画だ。

舛添知事「東京五輪で水素技術を世界に示す」　東京都、

委員会を設置

http://www.kankyo-business.jp/news/007704.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140514_d&utm_campaign=mail

東京都は、水素エネルギーの普及に向けた戦略の共有と機運の醸成を図るため、官民のメンバーで構成される委員会「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を設置する。舛添要一東京都知事が9日の定例記者会見の中で発表した。第1回目の会議を5月16日に開催し、舛添知事も出席して議論に参加する予定。

同会議は一橋大学の橘川武郎先生を座長として、エネルギー業界、自動車業界、中小企業者、学識経験者などが委員として参画する。官民が一堂に会して東京オリンピック・パラリンピックでの水素エネルギーの活用に向けた環境整備や、2030年までを見据えた水素利用・活用の可能性や課題について議論し、検討結果は年末にまとめる東京都長期ビジョンに反映していく。

舛添知事は「水素社会の実現に向けて積極的に取り組み、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで水素エネルギーを活用することで、環境先進都市としての東京の姿や日本の高い技術力を世界に示していきたいと思っている」と語る。

水素エネルギーは、利用の段階ではCO2を一切排出しないため、低炭素社会への切り札ともなり、また、次世代エネルギーとして最も有望なものの1つと目されている。さらに、水素関連製品は日本の高い技術力の集約で、水素エネルギー普及による経済波及効果は、極めて大きいと期待されている。

本格的な水素社会の幕開けとなる燃料電池車が来年市場に投入される予定だが、普及に向けては水素ステーションの整備など困難な課題も山積する。「このまま手をこまねいていては本格的な水素エネルギーの利活用が進まないと、そういう懸念がある。まさに今、国を挙げて水素エネルギーの普及に動いていく時期に来ていると思っている」と舛添知事は本会議を設置した理由を説明する。舛添知事は、第1回目の会議が行われる前日の5月15日、江東区にある有明水素ステーションを視察する予定だ。

政府が4月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画でも、「水素社会」の実現に向けた取り組みの加速が掲げられている。また、その中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、大会運営用の輸送手段として燃料電池車が活躍することができれば、世界に日本の水素技術をアピールする機会となり、こうしたことを見据えて、今から計画的に取り組んでいくべきであると明記されている。東京都の今回の取り組みは、このエネルギー基本計画に呼応する形でスタートする。

国内最大規模のバイオディーゼル発電所　燃料はパーム油

http://www.kankyo-business.jp/news/007713.php

新電力（PPS）業務の支援を手がけるエナリス（東京都足立区）は、12日、非食用パーム油を原料とするバイオ燃料を使用した、国内最大規模のバイオディーゼル発電所を新設すると発表した。稼働開始日は平成26年12月中を予定している。

同社は、バイオ燃料という環境に配慮した燃料を使用したクリーンな発電を行うことで、需要家のニーズに応じた電力購入の選択肢を提供する。自社開発の電源を確保することによって、同社が推し進める電力代理購入サービスや、幹事となるPPSが複数のPPSを取りまとめるバランシンググループ（代表契約者制度）への電力の安定供給に寄与する。

同社はバイオ燃料による発電事業のさらなる推進を計画しており、現時点では平成27年12月期までに出力計161MW（総投資額200億円）の投資を計画している。

原料は東南アジアのパーム油

同社が新設する発電所において使用するバイオ燃料は、インドネシアを始めとする東南アジア諸国から現地企業を通じて調達する予定。これに伴い当社は安定的な燃料確保を目的として、グリーン燃料開発（東京都北区）と共同でバイオ燃料調達・精製事業に関して提携を行うことを検討するにあたり、基本合意書を締結した。

グリーン燃料開発の子会社でインドネシアにてバイオ燃料開発を推し進めているPT. Indonesia Green Fuel Developmentに同社が共同出資して燃料の供給体制を整備し、安定的かつ価格競争力が伴った電力供給を目指す。

同社による調査では、現在マレーシア、インドネシアともにパーム油は3000万トン程消費されており、うち約10％（約600万トン）が非食用として市場に流通している。担当者は同発電所で使用する分の原料調達は目途がついていると話す。

同時に燃料の精製から供給まで一貫して手掛けることでエネルギー流通のトレイサビリティー（追跡可能性）を明確化する。なお、トレイサビリティーについては、畑まで追跡するのは困難であるため、集荷されてくるポイント（工場）まで、原料のトレイサビリティーを確保する予定。また、原料自体の持続可能性確保については現在検討中。

市場拡大にあわせ事業拡大

平成28年からの電力小売りの全面自由化に向けて、法整備も進められており、同社グループが事業展開する市場規模は、さらなる拡大が見込まれている。今回、同社は、5月12日開催の臨時取締役会にて、バイオ燃料によるディーゼル発電所を建設する計画を決議した。また、併せて、電源開発にあたって運転資金及び設備投資資金を確保することに加えて、自己資本を拡充し財務基盤の確立すること等を目的に、資金調達を行うために新株式発行及び株式を売り出すことを決議した。

同社はこれまで電源開発事業にて、太陽光発電の構築に加えてバイオマス・バイオガス発電の構築にも積極的に取り組んできた。今後は、同社グループが有する需給管理ノウハウを活かして電力代理購入サービスの取扱量拡大を図る一方で、太陽光発電やバイオマス発電、バイオディーゼル発電等の電源開発に取り組むことで、再生可能エネルギーによる電力の地産地消、自産自消モデルを先駆的に構築し、全国各地で新電力の新規参入を支援していく考えだ。

なお、新電力（PPS）は一般電気事業者（電力会社）以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者をいう。バランシンググループ（代表PPS：Power Producer & Supplierの略）は、電力会社の託送供給約款で認められている代表契約者制度のことで、幹事となるPPSが複数のPPSを取りまとめることにより、参加した各PPS間でインバランスを調整してインバランスコストを低減することを目的としたスキームをいう。

バイオマス発電の社会実験始まる 豊橋市（愛知県）

日テレNEWS24
家庭から出る野菜くずなどの生ごみを利用して発電するバイオマス発電の社会実験が１３日から愛知県豊橋市で始まった。この社会実験は、豊橋市の燃えるゴミ ...

http://news24.jp/nnn/news86219170.html

バイオマス発電の社会実験始まる　豊橋市
（愛知県）

■ 動画をみる

　家庭から出る野菜くずなどの生ごみを利用して発電するバイオマス発電の社会実験が１３日から愛知県豊橋市で始まった。この社会実験は、豊橋市の燃えるゴミとして処理されるもののうち約４０パーセントが生ごみであることから、今後生ごみをエネルギー源として活用できるかどうかを試すもの。豊橋市前芝町のごみ集積所には専用の容器が置かれ、実験に参加する住民が次々に分別した生ごみを投入していた。生ごみ分別収集社会実験実行委員会の岡山朋子委員長（大正大学准教授）は「今後はエネルギーのことや温暖化防止を含めて、ごみからエネルギー（を生み出す）という事業は広がっていくと思う」と話した。集められた生ごみは、１４日以降に加熱処理されてメタンガスなどを発生させ、施設内の発電機の燃料として使用されるという。

[ 5/13 12:29 中京テレビ]

福島県のハワイアンズ、大型シーリングファンで

年間1,000万円分省エネ

http://www.kankyo-business.jp/news/007641.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140513_w&utm_campaign=mail

常磐興産は、同社が運営するスパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）内「ウォーターパーク」において、豊田通商及びグループ会社の豊通マシナリーが日本総代理店を務める米国のBig Ass Solutions（ビッグアスソリューション）の省エネ超大型シーリングファン「ビッグアスファン」3機の本格稼働を開始したと発表した。

ビッグアスファンは、HVLS（大風量低速）ファンと呼ばれ、流体力学を応用した直径1.8～7.3mの巨大な羽根を少ない電力で低速回転させ、広域空間全体に大風量の気流を生み出す、省エネ効果とデザイン性に優れた新タイプのファン。

今回の設置により年間約1,000万円の省エネが達成できる。また、冬季には、天井付近にたまる暖房熱をゆっくりとした回転で冷感を発生させずに効率的に下降させ、館内を温かく保ち、夏季は、回転速度を上げ気流を発生させることで体感温度を下げることで、一年を通して来場者の快適性を高めることが可能となる。

ビッグアスファンの本格稼働に合わせて、新たに施設内の「エネルギーの見える化プロジェクト」も開始。効率のよい空冷ヒートポンプの導入をはじめ、さらなる温泉熱回収装置の増設などにより省エネを行い、年間約1,600ton（現状の10％／巨大ドームの7個分の体積に相当）のCO2削減を目指す。また、施設各所でエネルギーの使用量がモニターできるシステムを導入するとともに、エネルギー使用量の数値目標を設定し、週単位で成果を検証していく。

ウォーターパークでは、年間を通して室温28℃を保つため、環境に考慮した太陽光発電の活用や温泉熱の再利用を推進してきたが、施設空間があまりに大きいため、空調コストの削減が積年の課題となっていた。常磐興産では、ビッグアスファンを同所に設置し、共同実証実験を続けてきたが、このほど一定の効果が確認できたことを受け、本格稼働に至った。

固定価格買取制度、「無意味な分割」はダメ 認定取り消しの可能性も

固定価格買取制度、「無意味な分割」はダメ　認定取り消しの可能性も

http://www.kankyo-business.jp/news/007585.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140513_w&utm_campaign=mail

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における平成26年度の認定運用の変更について、「分割案件の取り扱い」に関する質疑応答を情報として追加した。

今回の運用変更では、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとしている。質疑応答では、どのようなケースが分割案件にあたるか等について説明し、認定取得後に、実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に認定が取り消される可能性があるとしている。

質疑応答の内容は下記の通り。

Q1．今回の運用改正でどのようなことが変わるのか。

平成26年3月31日の省令改正により、新たな認定基準として、「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。」が付け加えられた。これにより、事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、認定を行わないこととした。

Q2 分割案件を禁止する背景は何か。

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割することにより、主として、以下に掲げる4つの問題が発生するため、これらを防止することを目的としている。

1. 本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
2. 本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
3. 本来であれば、必要のない電柱や電力メーター等が分割接続のためだけに新たに必要となること
4. 50kW以上の太陽光発電に課される土地及び設備の180 日以内の確保義務等の履行逃れに悪用される恐れがあること

Q3 分割案件とはどのようなものか。

分割案件に該当するか否かは、下記に沿って判断する。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もあるので注意が必要。

1. 実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
2. 当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

Q4 「分割」とは、大規模発電設備を低圧に分割する場合だけでなく、高圧に分割する場合も含まれるのか。

「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置」する案件を対象としているため、低圧に分割する場合のみならず、高圧を高圧に分割するものや、特別高圧を高圧又は低圧に分割する場合も含まれる。

Q5 「実質的に同一の事業者」とは、どのような考え方で審査されるのか。

形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案し、実態として同一の事業者が事業用地を分割して行っていると思われる案件については、「実質的に同一の事業者」とする。

Q6 実質的に同一の場所における事業を、複数の発電事業に分けて認定申請することは認められないのか。

隣接若しくは近接している複数の事業地であって、総体としてみて実質的に一つの事業地と捉えられる土地で行う発電事業を、実質的に同一の事業者が、複数の発電事業に分割して申請（「分割申請」）することは認められない。隣接若しくは近接する事業用地であっても、それぞれの事業用地の所有者が明らかに異なる場合は、「分割申請」には当たらないが、会社員や親族の名義を利用するなど、明らかに「分割申請」を回避するために所有者を分けているとみなせるような場合は、実質的に同一の事業用地とみなす。

Q7 一旦、認定が取得できれば、分割案件ではなかったものとして将来的にも認定が揺らぐことはないか。

どのような認定であっても、認定後の時点で、認定基準が充足されなくなったと認められれば、認定が取り消される可能性がある。 分割案件の場合、例えば、認定のために、敢えて形態を変えて申請を行ったとしても、認定取得後に、軽微変更届出や変更認定申請の審査事務又は電力会社への事実確認等を通じて、その時点で実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に当該認定が取り消される可能性がある。

水上ソーラー ブレークの兆し

水上ソーラー　ブレークの兆し
http://www.kankyo-business.jp/column/007683.php

太陽エネルギーは、日本のような資源小国にとっては、貴重な「国産エネルギー」だ。しかも、日本は、北欧などと比較して日照条件が良い。2012年7月に始まった固定価格買取制度の後押しもあり、日本の太陽光発電は急成長を続けている。ところが、制度開始から丸2年もたたないうちに、早くも弱点が現れた。用地不足である。

筆者は、用地確保のため、ソーラーシェアリングを含む農地の活用や、山林開発を進め、また、工場などの屋根の総動員も提唱している。そんな折り、太陽光発電にとって、非常に有望なスペースが出てきた。それは土地でもなく、屋根でもない。水面である。

ひまわりの丘ため池ソーラー

最近、各地で、水面を活用したフロート式太陽光発電が設置されるようになった。そこで、筆者もその一つを見学してきた。場所は、兵庫県小野市の浄谷（きよたに）新池。ひまわりの丘公園に隣接する農業用ため池を活用した実証実験施設である。

瀬戸内海地方は雨が少なく、農業はため池頼みである。日本全国には21万ヶ所のため池があるというが、その実に20％にあたる4万3000ヶ所が兵庫県に集中している（平成24年4月1日現在）。雨が少ないということは、日照条件が良いということだ。ため池ソーラーへの期待が高まる。

兵庫県小野市周辺のため池群

出所：Yahoo!地図に筆者加筆

浄谷新池の満水面積は2.4ha。1MWは楽に設置できる規模だが、ここに、20kWのフロート式の発電設備を2基設置した。

管理するのは、小野市浄谷町自治会。施工したのは、（株）環境資源開発コンサルタント（大阪市、代表取締役金城義栄、以下「環境資源開発」）。平成25年7月15日に発電を開始した。

二つのパターンを比較

水上ソーラーでは、強風時の波の影響を考慮する必要がある。また、自然の湖水などと違って、ため池の場合には、底を掃除するために池干しという作業を行うのだが、その時には水がなくなり発電装置は着底することになる。

そこで、このため池ソーラーでは、波や池干しへの対応具合を比較するため、パターンI（１号機）、パターンII（２号機）という、二つの設備を並べて比較研究している。

二つのパターンの主な違いは、パネルの傾斜角と係留方法だ。パターンIでは、傾斜角10度、係留方法は陸地からワイヤーで係留。パターンIIでは、傾斜角を20度とし、池底に沈めた錘（アンカー）でフロートの四角から引っ張る。両者に共通なのは、中央部分の装置から散水していること。

筆者が訪問した4月24日には、傾斜角20度の2号機の方が発電量はやや多かったが、環境資源開発の金城代表によると、累計ではほとんど差がないとのことである。

実証実験中の水上ソーラー（20kW×2基）
兵庫県小野市

ドイツのエネルギーシフトが生み出す大きな可能性

ドイツのエネルギーシフトが生み出す大きな可能性
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　ドイツは、2050年までに、エネルギーシフト（エネルギーヴェンデ→エネルギー
大転換、維新）を実施することを2010年の秋に決議、2022年までの脱原発、2050年
までの脱化石燃料を掲げています。具体的には、大規模な省エネ対策により、一次
エネルギー供給量を毎年2％ずつ減少させ、50年までにエネルギー需要を半減
させること、そして残りのエネルギー供給を電気にシフトし、それを再生可能
エネルギーで供給することを挙げています。

　その特徴は、単なる抽象的なフレーズを声高に叫ぶのではなく、しっかりとした
ロードマップを描き、再生可能エネルギーの割合や省エネの進展度などを5～10年
ごとに政策目標値として設定し実現していく点にあります。

　ドイツに存在する再生エネルギーのポテンシャルは日本の1／9といわれており、
大部分は太陽光発電や風力発電という不安定な電源に頼らざるをえない状況です。
エネルギーヴェンデには、大きな壁が立ちはだかっているといえます。

　しかし、困難な壁に対して、ドイツではその問題を解決するイノベーションが
起こり、大きな市場が生み出されようとしています。環境コンサルタントの
村上 敦氏はドイツで展開されるエネルギーヴェンデの現状とその可能性について、
かつての日本と比較して述べています。


▼新連載　ドイツ・エネルギー事情
　ドイツのエネルギーシフトがもたらした市場とイノベーション
　http://nls.kankyo-business.jp/c/a6ugajyfm3cA7Uab

ドイツのエネルギーシフトがもたらした市場とイノベーション（その1）

nls.kankyo-business.jp

「農水省の判断が甘い」 バイオ燃料生産拠点の確立支援事業、3件とも赤字

「農水省の判断が甘い」　バイオ燃料生産拠点の確立支援事

業、3件とも赤字

農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件を検証したところ、
原料調達や地域全体での枠組み作りで問題があり、赤字状態であることがわかった。
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農林水産省が支援するバイオ燃料生産拠点を確立する事業3件が、原料調達や地域全体での枠組み作りに問題があり、赤字状態であることが検証により判明した。事業を検証した委員会では、リスク対応を含まない計画を妥当なものとして承認し、補助事業の対象とした農水省の判断が甘い、と断じている。

同省では、平成19年度より、北海道清水町（事業実施主体：北海道バイオエタノール）、北海道苫小牧市（同：オエノンホールディングス）、新潟県新潟市（同：全国農業協同組合連合会）の3地区（北海道2地区、新潟県1地区）において国産バイオエタノール生産に係る原料調達から燃料製造・販売までの経済性のある一貫システム構築のための取り組みを支援している（補助事業名は、平成19年度から平成23年度まではバイオ燃料地域利用モデル実証事業、平成24年度以降はバイオ燃料生産拠点確立事業）。

しかし、3地区はいずれも事業開始から7年が経過した現在においても、自立化・事業化に向けては、依然として補助金に依存した高コスト構造の是正が大きな課題となっている。昨年12月に公表された自民党の行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」報告書においても、今後の事業展開の可能性を検証し、可能性がない場合は予算の執行を停止すべき等の提案を受けている。

このような状況を踏まえ、外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、バイオ燃料生産拠点確立事業の政策的意義や実施地区の自立化（事業化）の可能性等について検証を行ってきたが、この度、報告書が取りまとめた。

同委員会は、本報告書で各地区のこれまでの取り組みの総括とそれらを踏まえた今後の自立化・事業化のために必要となる条件や事業実施主体の取り組みについて提示している。

北海道清水町（事業実施主体：北海道バイオエタノール）

北海道苫小牧市（同：オエノンホールディングス）

バイオエタノールの製造技術を確立するとともに、製造コスト削減を図るための様々な取組が行われてきている点は、一定の評価ができる。しかし、自立化・事業化には依然として高コスト構造の是正が課題となっている。これは、原料調達に係る計画・見通しが大きく狂ったことが主要因となっている。

原料調達については、量的にも価格的にも地元農家の協力を得た安定供給体制の仕組みや取り決め・契約的なものが必要。間違いなく製造コスト削減等の取り組みが実現可能であるという根拠が明確になっていない。事業実施主体がそれぞれの取組について責任を明確にすることが必要。楽観的ケースのみ事業化できるというのは、事業化計画として評価することはできない。原料や外部要因の変動があっても、事業化が成り立つものとすべき。

新潟県新潟市（同：全国農業協同組合連合会）

他の2地区とは異なり、入口（原料調達）と出口（販売）の安定した体制が構築されている。また、全てのプロセスを一貫して新潟県内で行う地域循環型エネルギーシステムが構築されており、日本のモデルとなる素地はある。

一方、施設規模が最大生産量1,000kL/年と小さいため、依然として製造コストが大きく、また、メンテナンス費用が想像以上にかかったこと、重油からもみ殻ブリケット燃料への転換の遅れ等の影響を受け、当初想定していたとおりには収支改善が進んでいないところが大きな課題である。

補助事業終了後も発生する赤字部分の負担のあり方について、地元との合意形成等、事業主体としてどのように対応するかあらかじめ明確にすることが必要。

今後の取り進め方

各事業において、示したた今後の自立化・事業化のために必要となる条件等には、原料供給に係る取り決めのための生産農家との交渉等短期間の対応が困難なものがあるため、事業実施主体から具体的な工程表と自立化・事業化に向けた資金調達の考え方が示されるのであれば、一定の時間的猶予を与えるという考え方もある。

一方、委員会において事業実施主体から示された今後の取り組み内容、競合する穀物需給動向や政策的支援の枠組み等原料作物を巡る情勢を踏まえると、仮に1年程度猶予があっても、自立化・事業化の実現可能性に大きな変化が生じるとは考えにくく、逆に結論を出す時期を遅らせ、事業を継続することにより、その分だけ国、事業実施主体が避けることのできた不要の負担を負う可能性があるという考え方もある。

これらを踏まえて、農水省において各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、その結論を得次第、その理由とともに速やかにこれを公表することを併せて要請している。また、平成26年4月11日に閣議決定された新しい「エネルギー基本計画」において、次世代バイオ燃料の技術開発の動向などを踏まえつつ、バイオ燃料の導入を継続するとされたことや、国産のバイオエタノール生産が有する社会的利益に鑑み、事業としての経済性・持続性の確保を前提に、国においては、バイオ燃料の導入促進のための新しい施策の検討も進められるべきである旨を付言している。