2014年4月29日火曜日

1本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用




1本の木を使い切れ 新型建材や発電燃料に活用 


新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」
バイオマス発電
ペレット生産
岡山県真庭市 中島浩一郎氏  銘建工業 代表取締役
  の取り組み

電力不足、地球温暖化、荒廃した林業、農業の衰退――。日本の産業社会が抱えるこうした困難な課題をそれぞれ克服する道筋を示している企業がある。集成材最大手の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は30年前から手がけてきた木質バイオマス発電を自治体や森林組合などと組んで事業化するほか、欧州を中心に急ピッチで普及している新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の本格生産に近く乗り出す。CLTは7~10階建ての中高層建築の利用が見込まれ、戦後大量に植えられた国産スギの有力な用途になると期待されている。同社は農業用ボイラー向けの木質ペレットのトップメーカーでもあり、「1本の木をまるごと使い切る」事業戦略に一段とアクセルを踏み込もうとしている。
■CLT工場建設、大幅前倒し
新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」は耐震性も優れる
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新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」は耐震性も優れる
 「“解禁”の時期が大幅に早まりそうなので急いで体制づくりをしなければ」。中島社長は今、CLT専用工場の建設計画を大幅に前倒しする方向で用地選定を進めている。候補地は地元岡山のほか、グループ会社の高知おおとよ製材(高知県大豊町)がある高知県では尾崎正直知事が先頭に立って誘致活動に取り組み、福島県や山形県などからも熱心なアプローチがあるという。
 国内では、戦後植えられたスギやヒノキなどの人工林で50年以上経過した高齢樹の割合が約4割になり、2017年には約6割に達する見込み。だが、住宅建築の低迷などで木材需要は減少。1990年代に1億立方メートルだった国内木材需要は2012年には7000万立方メートルに落ち込んでいる。さらに建材向けの木材は6~7割を輸入材が占めている。「国産材を使いたくても使えない。価格の問題だけではなく、安定した供給力の面で国産材は輸入材にかなわなかった」と中島社長は説明する。需要不振で山にカネが落ちないため、木々の成長に必要な間伐などが行われず、その結果、山林の荒廃が進むという悪循環に陥っている。
 銘建工業は1970年に集成材の製造を開始。当初は北米産の木材(米材)を使用していたが、92年末に米国で環境保護団体が国有林の伐採禁止などを求める訴訟を乱発して製材価格が急騰する「ウッドショック」が発生したのをきっかけに欧州材に切り替えた。97年にはオーストリアの大手製材メーカー、シュバイクホファー社と折半出資の合弁会社ラムコ社(ソレナウ市)を設立、ウィーン郊外に集成材工場を建設して生産を始めた。
 欧州で木材ビジネスを拡大する中で出合ったのがCLT。90年代にドイツで開発された建材で、「ラミナ」と呼ばれる人工乾燥した挽(ひ)き板を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着したもの。厚みのあるパネルにできるため、耐震性や断熱性、遮音性に優れているほか、重さが鉄筋コンクリートの6分の1と軽量なことから工期短縮などの効果でビルの施工コストを大幅に削減できる利点がある。
 林業を基幹産業と位置づけるオーストリアを中心に2000年ごろから普及が拡大、09年にロンドンでCLTを構造材に使った9階建てのマンションが建設されたのをはじめ、ウィーン郊外の大型ショッピングセンターなどに続き、13年にはオーストラリアのメルボルンで10階建てのマンションが完成した。北米ではツーバイフォー工法とCLTを組み合わせた“ハイブリッド工法”の建築物が増えているという。

名古屋市、392件の公共施設の屋根を貸出し 太陽光発電事業者の募集開始

名古屋市、392件の公共施設の屋根を貸出し 太陽光発電事業者の募集開始


名古屋市は、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの安定供給に向けた分散型電源の確保、市民・事業者への普及啓発及び行政財産の有効活用を図るため、市施設の屋根を事業者に貸し出し、太陽光発電事業を実施する事業者の募集を開始した。392施設を対象に平成26年度から3期に分けて募集を行う。
第1次募集は、中学校や図書館、土木事務所など101施設。5月2日まで現地見学会の受付を行い、7月7日から7月18日まで企画提案書を受け付ける。(企画提案するためには、現地見学会への参加が必須)。10月から12 月に設置準備、屋根貸し開始、設置工事を行い、平成27年1~3月に発電開始予定。
第2次募集(291施設を予定)以降は準備が整い次第、順次行う予定。募集の際には、公式ウェブサイトで発表する。

愛知県 県道照明をLED化 今夏から取り換え工事


愛知県 県道照明をLED化 今夏から取り換え工事


県は、県道などの支柱式照明灯のほぼすべてとなる約三万基を発光ダイオード(LED)に変更することを決め、今夏から取り換え工事を始める。来年二月末までに終える予定で、消費電力量と維持費は五割以上減らせる見込みだ。
 道路管理を独自に行う名古屋市内や周囲の景観に合わせた特殊な形の照明灯は対象外。府県道の照明をほぼすべてLEDにするのは、大阪府や兵庫県に続き、全国的にも早い取り組みという。
 県は、現在の水銀やナトリウムランプの電灯を支柱とともに所有しているが、LED灯はリース会社から十年間賃貸する形で初期投資額を抑え、一斉切り替えを可能にした。
 LEDに切り替われば、消費電力量は年二千八百万キロワット時から、一般家庭三千百世帯分に当たる千五百万キロワット時を削減できる見込み。電気料金や電球の交換費用も減るため、これまでの年七億円の維持費内でLED化できるという。
 年間の二酸化炭素(CO2)排出量も、スギ三十九万本の吸収量に当たる五千五百トン減らせる。
 明るさは以前と同じだが、ナトリウムランプのオレンジ色の光はなくなり、すべて白色光になる。県の担当者は「見かけも、薄型のLED灯が並ぶことですっきりした印象になるのでは」と話している。
 LED灯は寿命が長いため、これまで照明灯の電球交換を請け負っていた各地域の電気業者に影響が出る。このため、県はLED化の工事発注について、リース会社だけでなく、リース会社と契約して交換工事をする電気業者も自ら入札に参加できる仕組みを導入し、機会拡大を図る。
 (杉藤貴浩)

ドイツのエネルギー大転換 その最新の展開


ドイツのエネルギー大転換 その最新の展開




2014年3月14日 ステファニー・プファール ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省風力・水力発電部部長
2000年に、ドイツで最初の「自然エネルギー促進法」(EEG)が採択された。当時、発電に占める自然エネルギーの割合はわずか3%に過ぎなかった。その後14年間で、自然エネルギーは電力総消費の約25%を占めるまでに成長した。風力、PV、バイオマス、水力や、少しの地熱発電などだ。ドイツの目標は、2050年までに自然エネルギーの占める割合を80%までに伸ばすことだ。この目標は、単に原子力を段階的に廃止するためだけでなく、気候変動対策として二酸化炭素の排出量を大幅に削減するためのものでもある。

2012年末の時点での、ドイツにおける自然エネルギーの設置容量は以下の通りだった。
PV    :33GW (3,300万キロワット)
陸上風力 :31GW (3,100万キロワット)
バイオマス:7.5GW (750万キロワット)
水力   :5.6GW (560万キロワット)
洋上風力 :435MW (43.5万キロワット)
地熱   :12MW (1.2万キロワット)

続きは本編で

平成26年度の省エネ補助金の公募が続々と開始しています

低炭素化支援株式会社 からの情報です。

平成26年度の省エネ補助金の公募が続々と開始しています


○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
   公募期間:2014年4月18日~6月4日(当日消印有効)
   http://www.gasproc.or.jp/ngas/main.html
   
  ○平成26年度分散型電源導入促進事業費補助金(うちガスコージェネレーション推進事業)
   公募期間:平成26年4月18日~6月10日(消印有効)
   http://www.gasproc.or.jp/corgene/index.html
  
  ○平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)
   公募期間:平成26年4月21日(月)~6月2日(月)(当日消印有効)
   http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/support/index.html
  
  ○平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業
   公募期間:平成26年4月18日(金)~平成26年5月19日(月)17時必着
   http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

  ○平成26年度建築物省エネ改修等推進事業
   公募期間:平成26年4月21日(月)~平成26年5月22日(木)(消印有効)
   http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html  
  
  ○平成26年度住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(ZEB)
   公募期間:平成26年5月12日(月)~平成26年6月12日(木)17:00必着
   http://zero-ene.jp/zeb26/first_announcement.html
  
  ○平成26年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
   募期間:平成26年4月25日(金)~平成26年5月26日(月)
   http://www.gaj.or.jp/inquiry/documents/KOBO_140425.pdf
  
  【弊社コメント】
   GW後が勝負ですね。


<<<省エネ診断・節電診断・CO2削減ポテンシャル診断等の募集が開始されました>>>
  ○省エネ診断・節電診断
   http://www.shindan-net.jp/

  ○CO2削減ポテンシャル診断(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18091

  ○中小ビル改修効果モデル事業(前診断)
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18100

  ○CO2削減ポテンシャル診断(温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業)
   http://lcspa.jp/%3Fp%3D2172

  【弊社コメント】
   まだ意外と知らないエネルギー需要家がいます。


<<<2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について>>>
  今般、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2012年度(平成24年度)の温室効果
  ガス排出量(確定値)をとりまとめました。
  2012年度の我が国の総排出量(確定値)は、13億4,300万トンで、これは京都議定書の規定
  による基準年比6.5%増、前年度比2.8%増となっています。
  また、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の総排出量は5カ年平均で12億7,800万トン
  (基準年比1.4%増)、目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は5カ年平均で
  4,870万トン(基準年比3.9%)となりました。
  この結果、京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減となり、
  京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなります。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18039
  
  【弊社コメント】
   真水分では増えていますが、目標を達成して良かったです。

2014年4月27日日曜日

CRN4 月研究会の内容です



CRN4 月研究会の内容です

長谷部 茂人様  長谷部式健康会主宰 
       日本ホリスティック医学協会  常任理事
      「日本の健康づくり、こう変わる」

木村 正彦様   ケイテック(株) 代表取締役
   「リサイクルいろいろ ―紙ごみから放射性廃棄物までー」

資料と録音はこちらにあります。


http://1drv.ms/1hzhrRQ

2014年4月22日火曜日




吉良紙工株式会社 さまからお知らせ

東京ビックサイト の2014NEW環境展 に出展します。
◆ 日時  5月27日から30日  10-17
◆ 会場  東京ビックサイト  東6ホール L6018
◆ 展示内容
   ■実用性に特化した 給食・家庭系生ごみ収集用 生分解性袋
   ■袋ごとメタン発酵できる バイオガス化袋
   ■耐候性、耐加水分解性を付与した林業・土木測量用 
    めじるしテープ
    など実物を展示する予定