2014年4月15日火曜日

新エネルギー基本計画が閣議決定 電力システム改革を成長戦略に活用

新エネルギー基本計画が閣議決定 電力システム改革を成長戦略に活用

2014年4月14日掲載
新エネルギー基本計画が閣議決定 電力システム改革を成長戦略に活用










政府は11日、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。本計画では、原子力発電を電力供給において低廉で安定的な「ベースロード電源」と位置付け、また、再生可能エネルギーの導入は最大限推進していく方針を示している。各電源の構成比は明記していない。二次エネルギーの供給方法の多様化に向けては、水素や蓄電池などの技術の活用について着実に取り組みを進めていくとしている。
今週1週間にわたり、テーマを決めて、本エネルギー基本計画の概要を紹介する。第1回目のテーマは「電力システム改革」。電力システム改革は、エネルギー供給事業者の相互参入、新たな技術やサービスのノウハウを持つ様々な新規参入者の参入を促すことで、産業構造を抜本的に変革する。
本計画では、電力システム改革について、その内容と実施時期や、具体的制度設計において検討すべきことを提示している。また、電力システム改革とともにガスシステムや熱供給システムの改革も同時に進め、分野ごとに縦割型の構造を持つエネルギー市場を、統合された市場構造へと転換することで、総合エネルギー企業等の創出と、エネルギーを軸した成長戦略の実現を目指す方針を掲げている。
概要は以下の通り。

電力システム改革の内容と実施時期

「電力システムに関する改革方針」(2013年4月)において、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とする大胆な改革に取り組むことを閣議決定した。
本改革により、全国大での系統運用を可能として需給調整機能を強化し、電力の安定供給を確保するとともに、小売及び発電の全面自由化や電気の先物取引に係る制度の整備などによって、市場をより競争的なものとすることで、電気料金を最大限抑制する仕組みが働く構造を構築していく。
さらに、送配電部門の中立性を法的にも担保しつつ、電力供給の基盤となる送配電網整備のための投資回収がより適切に行われるとともに、分散型電源の一層の活用が進みやすい環境を実現していくことで、柔軟性のある安定供給体制を確立していく。
電力システム改革は、三段階で順次制度改正を進め、2018年から2020年までを目途に完結することとしている。2013年臨時国会では、第一段階の電気事業法改正法案が成立し、さらに2014年通常国会に第二段階の同法改正法案を提出したところである。第三段階の同法改正法案については、2015年通常国会に提出することを目指すものとしている。

安定した電力供給を確保するための具体的制度設計

電力システム改革に関する詳細な制度設計に当たっては、系統運用者による調整電源の調達の枠組みや、小売事業者に対する供給力確保義務、広域的運営推進機関による発電所建設事業者募集の仕組みの導入、各種制度改革を踏まえた託送制度の見直し等について、引き続き検討を行っていく。
また、災害時を含む電力需給のひっ迫、地域を越えた電力取引の拡大、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するため、政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。
なお、望ましい電源構成を実現するための施策を講じる場合には、電力システム改革に関する詳細制度設計において、そうした施策と整合的になるよう配慮を行う。

電力システム改革等を起爆剤に成長戦略を実現

制度改革を進め、既存のエネルギー企業を、様々なエネルギー供給サービスを行う総合エネルギー企業へと発展させていく市場環境を整備する。総合エネルギー企業は、産業全体の効率性の向上や新たな市場の開拓を進め、わが国の経済成長を牽引していくことが期待される。
総合エネルギー企業は、エネルギー需要が拡大する国際市場を開拓していく役割を担っていくことも求められる。わが国がリードする先端技術として、蓄電池や、家庭用燃料電池(エネファーム)などの水素関連技術をあげる。
わが国には、こうした技術のほか、多くの先端的な省エネルギー・再生可能エネルギー技術が存在し、これらを実際に活用していくことで新たな市場を創出していくことが可能である。電力システム改革を始めとする制度改革の推進と併せて、新たな技術の実装化を進めるための実証事業などを通じて、世界最先端のエネルギー関連市場の創出を進めていく。

【本エネルギー基本計画について】

東日本大震災以降、最初の計画となる。エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、今後20年程度のエネルギー需要構造を視野に、特に2018年~2020年までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間とし、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定めている。
エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定された。今回の計画は第四次計画となる。

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

2014年4月11日金曜日

バイオマス発電: 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016_2.html


 電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある(図1)。
nedo_energy6_7_sj.jpg図1 バイオマス資源のエネルギー利用形態。出典:NEDO
 どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2(二酸化炭素)を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。
 日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる(図2)。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。
nedo_energy6_1_sj.jpg図2 バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典:環境省

発電コストは地熱や火力の2~3倍

 バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた(図3)。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。
nedo_energy1_1_sj.jpg図3 再生可能エネルギーによる発電量(水力を含まず)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)が80%と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。
 1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20~30円程度かかる(図4)。火力や地熱発電と比べると2~3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。
nedo_energy1_4_sj.jpg図4 再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典:NEDO(コスト等検証委員会の資料をもとに作成)

石炭と混焼して発電コストを下げる

 バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63~75%にも達する(図5)。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。
nedo_energy6_4_sj.jpg図5 バイオマス発電のコスト。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。
 そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4~5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。
 現在のところ石炭に対して1~3%程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」(出力100万kW)で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2%だけ混合している。
 それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく(図6)。
nedo_energy6_8_sj.jpg図6 バイオマス混焼発電の実施状況。出典:電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

 木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。
 環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26%にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。
 海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている(図7)。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。
nedo_energy6_6_sj.jpg図7 主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)
 バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。
 資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。
 火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム(生態系)がバイオマス発電で全国に広がっていく。

平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」

松島 康浩様 低炭素化支援株式会社から
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<<<平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録の
   ための公募が公表されました>>>
   ※注意!※本公募は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の補助事業の公募では
        ありません。

   エネルギー使用の合理化等を図る事業者に対し、より高い省エネルギー効果を実現する為、
   エネルギーマネジメントシステム(EMS)やエネルギー管理支援サービスを提供することが
   できる、「エネマネ事業者」登録のための公募です。

   なお、省エネ設備や電力ピーク対策設備の導入の新規案件の公募は平成26年6月頃を目途に
   別途実施される予定です。

  【エネマネ事業者とは】
   導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに
   対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等毎の省エネルギー
   事業を支援する者として、SIIに登録された者。

   1. 公募期間:平成26年4月14日(月)~平成26年4月30日(水)17:00(必着)

   2. エネマネ事業者を活用した場合のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要
    本補助金は、工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替(製造プロセスの改善等
    の既存設備・システムの省エネ改修を含む。)や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの
    導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者(以下「補助事業者」という。)
    に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助する。

   3. エネマネ事業者の主な業務内容
    エネマネ事業者は、以下のような業務を行う。
    (1) エネマネ事業者としてSIIへ登録を行う。
    (2) 補助事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供を行う。
    (3) 該当する補助事業者の申請を取りまとめ、SIIへの補助事業申請を代行することができる。
    (4) 該当する補助事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援すると
      ともに、エネルギー管理支援サービスを開始する。
    (5) SIIが必要に応じて実施する現地確認を含む確定検査へのサポートを行う。
    (6) 補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行することができる。
    (7) 補助事業を通じて取得したEMSについて、適切な財産管理を促す。

   4. 説明会
    ・4月14日(月) 東京 11:00~ 説明会(約1時間半を予定)
    ・4月15日(火) 大阪 11:00~ 説明会(約1時間半を予定)

   <参考:設備導入補助金の全体概要>
   ・.事業区分および補助率
     補助事業者は、申請内容に応じて、以下の申請区分1・2のいずれかもしくは両方を選択
     して申請を行う。
     区分     区分名称             補助率
     1     省エネ設備        補助対象経費の
                         1/3以内
        ・システム導入支援      エネマネ事業者を活                      用した場合は、補助対                      象経費の1/2以内
     2   電気需要平準化対策設備    補助対象経費の
                       1/3以内
         ・システム導入支援     エネマネ事業者を活                       用した場合は、補助                      対象経費の1/2以内

   ○詳細は下記をご参照下さい○
    http://sii.or.jp/cutback26/first.html

    公募要領の最後のページには26年度エネ合の全体概要が掲載さ    れており、参考になります。
    http://sii.or.jp/cutback26/file/ems_kouboyouryo.pdf

   【弊社コメント】
  補助率を1/2にしてエネマネ事業者の活用を促す絶妙な施策ですね。


<<<気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第2作業部会報告書
   (影響・適応・脆弱性)が公表されました。 >>>
   気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第38回総会が平成26年3月25日~29日、神奈川県横浜市において開催され、同期間に開催された第2作業部会第10回会合において審議されたIPCC第5次評価報告書第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、第2作業部会報告書の本体が受諾された。
   今回初めてIPCC総会が日本において開催された。
   第2作業部会は、気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価を扱っている。平成19年にとりまとめられた第4次評価報告書では、観測された影響と将来の影響及び脆弱性について地域・分野別に評価し、影響の軽減のために適応が重要であることが示された。
   今回取りまとめられた第5次評価報告書では、新たな知見をもとに、観測された影響と将来の影響及び、脆弱性について地域・分野別に、より具体的に評価するとともに、適応策についても実際の適用を念頭に整理した。また、世界全体の気候変動による主要リスクの抽出とその評価をおこなった。加えて、地域別の主要リスクとそれに対応した適応の有無によるリスクの変化について評価した。
   現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。
   将来に関しては、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策をあわせて促進することにより、レジリエント(強靱)な社会の実現と持続可能な開発が促進   されるとしている。

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17966

  【弊社コメント】
   適応策も大切です。

2014年4月10日木曜日

4月中部異業種間リサイクルネットワーク協議会   (CRN)研究会のご案内  

中部異業種間リサイクルネットワーク協議会(CRN)  2014年4月1日
会員各位
4月中部異業種間リサイクルネットワーク協議会
  (CRN)研究会のご案内        

事務局長 江崎  忠男

謹啓  毎度格別のご配慮をいただき有難く厚く御礼申し上げます。
厳しかった冬もようやく過ぎて早くも桜が満開となっておりますが如何お過ごしでしょうか?CRNもいよいよ4月の新年度を迎えます。
今月はリサイクルや環境とは関係ありませんがお互いの健康について素晴らしい先生をお呼びしました。日本ホリスティック医学協会の常任理事の長谷部 茂人様に健康を維持するにはどうしたらいいかをお話いただきます。
もうお一方はいつもビジターでご参加いただいております元中部電力のケイテック(株)代表取締役 木村 正彦様からリサイクルについての基本的なお話をいただきます。
どちらも私達にとってとても興味のある議題ですので奮ってご参加賜りますようよろしく
お願い申し上げます。 
                                      謹言
――― 記 ―――

◆ 日 時  平成26年4月24日 木曜日
                午後2時から 5時
◆ 会 場  会場の場所が変わっております。ご注意ください。
        名古屋市市民活動推進センター 研修室                
名古屋市中区栄三丁目18番1号
ナディアパーク・国際デザインセンタービル 
    6階  052-228-8039
      エスカレーターで上がると降りた直ぐ前が入り口です。   
◆ 内 容 
   長谷部 茂人様  長谷部式健康会主宰 
            日本ホリスティック医学協会  常任理事
      「日本の健康づくり、こう変わる」

   木村 正彦様   ケイテック(株) 代表取締役
      「リサイクルいろいろ ―紙ごみから放射性廃棄物までー」 

◆ 会費   会員 無料    会員以外  1000円  
◆ 交流会 講師を囲んでの交流会を会場近くで予定したいと思います。(自由参加) 
      会費  3500円 (飲み放題)西隣のビル地下 
      嘉鳥  050-5816-8762
* 出欠連絡は、メールで、下記までお願い申し上げます          
e-mail  t.esaki0417@nifty.com   江崎  忠男

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CRN事務局行き  

4月24日(木曜日) CRN
〔研究会〕   ・出  席     ・欠  席

〔交流会〕   ・出  席     ・欠  席


貴社名:             ご芳名:

2014年4月9日水曜日

NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の活動について


NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」

長いことバイオマスについての研究会をされています。

毎回の研究会の資料もPDFで見れますのでご参考に

してください。

スターバックスコーヒージャパンの「再生利用事業計画(食品リサイクルループ)」

スターバックスコーヒージャパンは4月7日、コーヒー豆かすを飼料や肥料として再生利用する取り組みを開始すると発表した。

http://ryutsuu.biz/topix/g040816.html


<再生利用の概要>
20140408starbucks

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく「再生利用事業計画(食品リサイクルループ)」について、3月28日に、関係三省(農林水産省、環境省、厚生労働省)より2件同時に認定された。

コーヒー豆かすを飼料・肥料として再生利用する食品リサイクルループが認定されたのは国内で初めて。

同社の食品廃棄物の大半は、毎日スターバックス店舗で提供するコーヒーを抽出した後に残る豆かすが占めている。豆かすを有効に利活用できる持続可能な循環システムの構築を目指し、食品リサイクルループの実現に至った。

メニコン、三友プラントサービス、ハリマ産業エコテックとともに実証実験を重ね、コーヒー豆かすを原料とした乳酸発酵飼料と堆肥の製造を実現した。乳酸発酵飼料化技術に関しては、メニコン、三友プラントサービスと3社で特許を出願する予定という。

今回、認定を受けた事業計画では、関東と関西の一部スターバックス店舗を対象に水切りしたコーヒー豆かすを回収し、食品リサイクル事業者を通じ牛に与える乳酸発酵飼料、野菜を育てる堆肥として再生利用を実施する。

さらに、この飼料を用いて育てられた乳牛のミルクや、堆肥で育てられた野菜を一部のスターバックス店舗でドリンクやサンドイッチの原料として用いるほか、この取り組みに協力する食品関連事業者でも野菜を引き取り、販売する計画だ。

2014年4月7日月曜日

CRN 中部異業種間リサイクルネットワーク協議会  3月度 報告書 アップしました。

CRN 中部異業種間リサイクルネットワーク協議会 
3月度 報告書 アップしました。

http://www.crn2011.jp/%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/2013%E5%B9%B4/%EF%BC%93%E6%9C%88/?logout=1