環境省、工場やビル等に無料で省エネアドバイス　受診事業所の募集開始

   2013年6月18日掲載

環境省は、昨年度に引き続き、工場やビル等の費用効率的なCO2削減・節電対策を支援するために、専門機関（診断機関）を派遣し、「CO2削減・節電ポテンシャル診断」（無料）を実施する。6月17日（月）より本診断を受ける事業所の募集を開始するとともに、公募説明会及び相談会を6月27日（木）に東京で、6月28日（金）に大阪で開催する。

本診断では、環境省から派遣された診断機関が、工場やビル等における設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、適用可能な具体的なCO2削減・節電対策を無料でアドバイスしてくれる。診断実施後には、費用・効果等に関する情報も含め、設備導入又は運用改善による様々なCO2削減・節電対策メニューを「診断報告書」として取りまとめ、受診事業所に提供されるので、今後の対策に活用することができる。

受診事業所の募集に当たっては、受診事業所が持っている既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日～2週間程度を予定）による診断を行う「計測あり」のコースを設けている。診断機関による計測・診断にかかる費用は環境省が負担する。

対象は年間CO2排出量が3,000t以上の事業所（工場、事業場）。但し、自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない。対象者は、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮して選定する。

公募期間は一次募集が6月17日（月）～7月5日（金）、二次募集が7月8日（月）～7月26日（金）。診断期間は7月下旬以降を予定している。募集全体を通じて60事業所程度での実施を予定している。

また、環境省では、昨年度より、自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業を実施している。平成25年度事業については、近日中に、事業を実施する自治体の公募を行う予定。