平成26年度 循環型社会形成推進事業費補助金 及び あいちエ

コタウン施設への認定事業 の募集を開始します
http://www.pref.aichi.jp/0000069894.html

～愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、先導的で効果的な廃棄物のリサイクルや排出抑制などを進める施設の整備や事業化検討に対する最大5,000万円の補助や、あいちエコタウン施設（下記）として認定しPRを行うなどの支援を行います ～
○ リサイクル施設の整備に対する補助 〔リサイクル関係施設整備事業〕
　他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施設整備に必要な経費を補助します。

○ 廃棄物の排出を抑制する施設の整備に対する補助 〔排出抑制関係施設整備事業〕
　事業者が自らの廃棄物の排出を抑制するための施設整備に必要な経費を補助します。

○ 複数の事業者が連携して地域内で資源循環を行う施設の整備等に対する補助 〔地域ゼロエミッション関係施設等整備事業〕
　複数の事業者等（企業、NPO法人、大学、市町村など）が、団体（コンソーシアム（協議会））を構成し、地域で発生する廃棄物又は未利用資源を連携・協働して新たな製品やエネルギーに再生し、それらの地域内循環を進めるための施設整備等に必要な経費を補助します。

○ 資源循環に係る事業化検討（フィージビリティ・スタディ）に対する補助 〔循環ビジネス事業化検討事業〕
　優れたリサイクル技術を開発したけれども、採算性を確保し継続してその技術を活かしたビジネスを進めるためには、適切な事業計画を策定する必要があります。そのための市場調査や事業形態の検討、試作品の作成などに必要な経費を補助します。

○ 「あいちエコタウン施設」として認定し、事業・製品のPRによる支援
　先導的・効果的と認められる施設や技術について「新・あいちエコタウンプラン」に基づき「あいちエコタウン施設」に認定し、あいち資源循環推進センター（県庁西庁舎1階）展示コーナーでの紹介など、事業・製品のPR等の支援をします。

※1　産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、平成18年4月1日から導入しています。

※2　本募集は平成26年度予算案の成立を前提としていることから、今後、成立した予算の内容に応じて補助事業の内容等に変更が生じることがあります。

1　目的
先導的で効果的な循環ビジネスを支援するとともに、県内の環境産業の振興を図り、もって資源循環型社会の形成を促進します。

2　募集期間
平成26年3月10日（月）から平成26年4月30日（水）まで

3　応募資格
愛知県内で補助事業を行おうとする（エコタウン施設への認定については、愛知県内で現在事業を行っている）企業又は団体、コンソーシアム(協議会)

4　応募方法
○申 請 書
　所定の用紙に事業概要や先導性・独創性などを記入
　申請書用紙はこのページの最後に掲載しております。

○提 出 物
　申請書1部及び申請書のデータを格納したCD－Rなどの電子媒体。
　事業の内容を説明する補足資料（図面、事業フロー図、パンフレット等）については13部提出。
　なお、ご提出いただいた電子媒体・補足資料はお返しいたしませんので、ご了承ください。

○提出方法
　直接持参又は郵送（4月30日（水）必着）

平成23年度の補助事例の写真です
【補助金交付事例】
（平成23年度リサイクル関係施設整備事業）
　事業者名
　　(株)ダイセキ環境ソリューション
　事業名称
　　新技術を活用したコンソーシアムによるバイオ燃料
　および植物系工業油の製造販売事業
　【2014愛知環境賞 優秀賞受賞】

5　補助事業の内容
補助事業の内容
区　分 リサイクル関係施設整備事業 排出抑制関係施設整備事業 　　　　　　　　
対象事業 先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業 先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業
対象経費
他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための施設整備に必要な経費

・工事費
・設計費
・設備費

ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外

事業者が自ら排出する廃棄物の排出を抑制するための施設整備に必要な経費

・工事費
・設計費
・設備費

ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外

補助率
大企業：1／3以内
中小企業：1／2以内

大企業：1／3以内
中小企業：1／2以内
限度額 5，000万円 5，000万円
　
区　分
地域ゼロエミッション関係
施設等整備事業

循環ビジネス事業化検討事業
対象事業 廃棄物や未利用資源の地域内循環利用を推進する効果的なシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる施設の整備及びコンソーシアム（協議会）の活動事業 先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業
（フィージビリティ・スタディ）
対象経費
複数の事業者等（企業、NPO法人、大学、市町村など）で構成される団体（コンソーシアム（協議会））が、連携・協働して新たに地域で発生する廃棄物又は未利用資源を原料として新たな製品やエネルギーを製造するための施設整備等に必要な経費

・工事費
・設計費
・設備費
・活動費

ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外

循環ビジネスの事業化の可能性を検討（市場調査・事業形態）などに必要な経費

・調査費（自社で行う調査）
・研修・指導費
・調査委託費（外注する調査）

(※本検討事業については、一つの事業案について最長2年に渡る調査期間を設定することが可能です。
ただし、補助金の交付にあたっては、各年度ごとに応募し、採択される必要があります。)

補助率 大企業：1／3以内
中小企業：1／2以内 大企業：1／3以内
中小企業：1／2以内
限度額 5，000万円 300万円
※中小企業とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に定める中小企業者をいい、大企業とは原則としてそれ以外の者をいいます。

6　審査
補助事業の採択又はエコタウン施設への認定については、学識経験者等による審査の上、決定します。
審査の主なポイントは以下のとおりです。

＜先導的・独創的な技術＞
　・リサイクル率の向上、リサイクル品の品質、純度を向上させるための技術や廃棄物の発生量又は排出量の削減効果を向上させるための技術について、既存のものと比べ先導性・独創性があるか。

＜先導的・独創的なシステム＞
　・人材、物流・商流ネットワーク等地域資源を最大限に活用した事業の効率的・安定的な実施の観点から、既存のシステムに比べ先導性・独創性はあるか。

＜環境負荷低減効果＞
　・廃棄物の最終処分量の削減、化石燃料使用量の削減、二酸化炭素排出量の削減について、物質収支、エネルギー収支等の観点から効果が大きいか。

＜事業の継続性＞
　・原料（廃棄物）の調達、製品の販売見込み、将来の展開可能性等から事業の採算性及び継続性が見込めるか。

7　補助事業の説明会
　本補助事業に関する説明会を、以下のとおり開催します。応募を御検討の方は是非御参加ください。
　参加申込みは不要です。直接会場へお越しください。

第1回
　　日時　3月14日（金）　午後2時から
　　場所　愛知県東大手庁舎　1階　あいち環境プラザ セミナー室
　　　　　　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号

第2回場所
　　日時　3月17日（月）　午後2時から
　　場所　 愛知県三の丸庁舎　地下2階　B203会議室
　　　　　　名古屋市中区三の丸二丁目6番1号

　※第1回、第2回とも同じ内容です（1時間程度）。
　　御都合の良い方にご参加ください。
　　駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。

8　相談先及び提出先
〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　　　　　　　　愛知県庁西庁舎1階

　　愛知県環境部　資源循環推進課　循環グループ
　　（あいち資源循環推進センター）

　　電話　052－954－6233（ダイヤルイン）
　　FAX　052－953－7776