ＣＯ２ゼロで発電　東芝が平成３２年度実用化へ　水素社会実現

http://www.sankei.com/economy/news/150109/ecn1501090007-n1.html

東芝が、再生可能エネルギーで製造した水素を使い、ガスタービン発電所を稼働させる新たな電力供給システムの開発を始めたことが、８日分かった。理論上は二酸化炭素を出さずに発電できる。春にも府中事業所（東京都府中市）に「水素エネルギー研究開発センター」を設置し、平成３２年度の実用化を目指す。

　海外で再生エネを使って水を電気分解し、得られた水素を国内に運び、発電燃料とする仕組み。国内で大規模な風力や太陽光発電を行う場合に比べ、安定的に電力が得られる。再生エネの全量買い取りが中断するなど、エネルギー問題に注目が集まる中、東芝は環境負荷の小さい発電システムへの需要が高まるとみて、「『水素社会』の実現に取り組む」（田中久雄社長）考えだ。

　風力発電についてはロシア・サハリンや米アラスカなど候補地の調査に乗り出した。自社で発電所をつくるほか、現地の企業と連携するなどの手法を検討する。また、水から水素を取り出すため、セラミックによる高温水蒸気電解装置の開発を進めている。従来の電解方式などに比べ分解効率が高く、触媒などのコストも低減できるという。水素の輸送は他社に委託する方針だ。

あわせて東芝は、水素だけで発電するガスタービンの開発も進めている。既に水素と天然ガスを混合して用いる発電システムは実用化しており、将来的には水素ガスタービン発電所で発電する方針だ。

　東芝はこのほか、国内の風力や太陽光発電でつくった水素を貯蔵し、地域の電源として使う「地産地消型」システムを自治体などに販売する構想も進める。春には川崎市と共同実証を開始し、公共施設で非常時に約１週間分の電気と温水を供給する体制を整える。

　あわせて東京都府中市に研究開発センターを設け、再生可能エネルギーによる水素製造など、「水素社会」をリードする技術開発を進める。大田裕之統括部長は「水素を用いたインフラ事業で、エネルギー問題の改善に貢献できる」と強調した。