「脱焼却・ごみゼロネットワーク・日本」の設立について

昨年の総会で基調講演をいただきました
広瀬　立成様　　　首都大学東京　　　名誉教授から
新年の構想をご案内いただきました。

「脱焼却・ごみゼロネットワーク・日本」の設立について

１．設立の趣旨
　日本は世界の中でも「ごみ焼却大国」と称されています。国民の中にも、「物を燃やす」ことにあまり抵抗感がありません。
　しかし、「ごみ」とはいってもほとんどが資源であり、燃やすことによって資源としての有用な活用が出来なくなることや、なによりも「ごみ」の中に含まれる様々な有害化学物質が焼却によって環境汚染の原因となることが知られています。とくに日本をはじめ、北側工業先進国が行ってきた焼却に伴うダイオキシン類や様々な内分泌かく乱化学物質による汚染は、極地での野生生物やイヌイットの子どもたちへの深刻な健康被害の発生をもたらしているとの警告も発せられています。こうした化学汚染にとどまらず、焼却は、昨今の地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの発生や、ヒートアイランドの原因となる熱汚染という新たな問題も生じています。　
　こうした地球規模での環境汚染等を回避するために、「脱焼却」や「ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）」を目指した取組みが日本をはじめ世界各国ではじまっていますが、まだその取組みは国際的な広がりにはなっていません。
　そこで私たちは、日本国内での「ゼロ・ウェイスト」の取組みや国際的な「脱焼却」の取組みと連携・連帯を目指して、「脱焼却・ごみゼロネットワーク・日本」を設立することとしました。

２．活動計画
（１）設立記念シンポジウムの開催・・・別紙
（２）ホームページの開設
（３）日本国内外の団体との意見交換・情報交流
　　　①「ゼロ・ウェイストのまちづくり推進会議」（略称：ZW推進会議）
　　　②「Global Alliance for Incinerator Alternatives Global Anti-Incinerator Alliance」GAIA）

（４）ＺＷ政策実現のためのキャンペーン活動
　　　キャラバン隊の編成
（５）「脱焼却・ごみゼロ東京行動プラン」の作成
（６）関連法令の改正及び新規立法を実現する運動
　　　・循環型社会形成推進基本法の改正
　　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正
　　　・各種リサイクル法の改正
　　　・生ごみ及び紙ごみ等の焼却禁止を盛り込んだ法・条例制度の創設
（７）関連省庁との交渉
　　・環境省　　・経済産業省　　・農水省　　・国土交通省　　・内閣府

３．組織体制
　・共同・・・数名
　・事務局長
　・財務局長
　・幹事・・・10名前後
　・監査
　・部会の設置

４．財政計画
　・寄付金
　・助成金・・・海外ファンドを含めて
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