2013年12月2日月曜日

 ▼低炭素化支援通信▼ 11月30日号

松島 康浩様 低炭素化支援株式会社より

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          ▼低炭素化支援通信▼
   「温暖化リスクを逆手にとり、企業の持続的発展を!」
          発行日2013年11月30日

<<<はじめに>>>
  消費税増税の経済対策のための平成25年度補正予算について、省エネ補助金の情報を耳にしました
  ので注目しています。
  12月5日頃に内容が固まり、12日頃に補正予算案が閣議決定されるようです。  
    

<<<2012年度の温室効果ガス排出量(速報値)が公表されました>>>
  今般、2012年度(平成24年度)の温室効果ガスの総排出量(速報値)をとりまとめました。2012
  年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、13億4,100万トン(二酸化炭素換算)で、  これは基準年比6.3%増、前年度比2.5%増となっています。
  この結果、仮に森林吸収量の目標が達成され、また、京都メカニズムクレジットを加味すると、
  京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5カ年平均で基準年比8.2%減となり、京都議定書 の目標(基準年比6%減)を達成する見込みとなりました。

  前年度からの増加の要因としては、製造業の生産量が減少するとともに、各部門で節電が幅広く実施される一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられます。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17394
   
  【弊社コメント】
   京都議定書の目標を達成できて良かったです。

  
<<<第27回地球温暖化対策推進本部が開催され、COP19に向けた温室効果ガス削減目標が決定されました>>>
  <25%に代わる新たな削減目標>
  現時点で、国際的にコミットできる 2020年度の温室効果ガス削減目標は、2005年度比で3.8%減とする。

  <新目標の性格>
  原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを 踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標。
  今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定する。

  <既存の目標との比較>
  本目標は、現政権が掲げる経済成長を遂げつつも、世界最高水準の省エネを更に進め、再エネ導入を含めた電力の排出原単位の改善、フロン対策の強化、二国間オフセット・クレジット制度、森林吸収源の活用など、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標。
  単純には比較できないものの、いわゆる京都目標等既存の目標と原発の削減効果を見込まずに比較した場合、本目標は足下で進展してきた省エネ等の効果を踏まえた相当程度良い数字。
  (参考)
  一定の前提を置いて、原発の削減効果を見込まずに比較した場合、1997年策定のいわゆる京都目標(2008~2012年)は2005年比で+4.0%、2009年策定の中期目標(2020年)は2005年比で+2.1%。

  <今後の手続>
  気候変動枠組条約事務局に登録している 25%削減目標を撤回し、上記の性格を有する目標であることを条として、3.8%削減目標を登録する。
 
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai27/gijisidai.html

  【弊社コメント】
   京都議定書の基準年(1990年)換算では「3.1%増」となり、他国の削減に貢献するとしても
   自国の排出量も当然減らすべきではないかと考えます。


<<<国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)及び京都議定書第9回締約国会合(COP/MOP9)について(結果概要)>>>
  日本政府の対応
  (1)日本政府は、COP17のダーバン決定で決まった、2020年以降の新たな法的枠組みに
     関する2015年までの合意に向け、将来枠組みに含まれる要素の検討の作業と2015年
     までの作業計画の明確化を進めることを目指し、交渉に対応した。
  (2)ハイレベル・セグメントでの石原環境大臣による演説等において、京都議定書第一約束期間
     の削減実績は8.2%であり、6%削減目標を達成する見込みであること、2020年の
     削減目標を2005年比3.8%減とすることを説明するとともに、安倍総理が掲げた美しい
     星に向けた行動「Actions for Cool Earth: ACE(エース)」に取り組むことを表明した。
     具体的には、さらなる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用、途上国に対する
     2013年から2015年までの3年間に1兆6千億円(約160億ドル)の支援を表明した。
     また、ADP閣僚対話に出席し、将来枠組みに関する我が国の考え方につき発言を行い、      交渉の進展に貢献した。
  (3)石原環境大臣は、会合期間中に各国と二国間会談を行い、日本の目標等に関して説明し     理解を求めると共に、会合の成功に向けた連携を確認した。
     また、二国間クレジット制度(JCM)に署名した8カ国が一堂に会する「JCM署名国会合」     を開催し、JCMのプロジェクト形成を精力的に推進していくことを確認するとともに、経団連     や日本政府主催のサイドイベントに出席し、日本の気候変動への取組をアピールした。
  
  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17426

  【弊社コメント】
   日本の低炭素技術の世界への応用が期待されています。


<<<改正省エネ法の詳細検討結果に関するパブリックコメント>>>
  改正省エネ法の詳細検討結果に関して意見募集中です。

  従来のエネルギー消費原単位に加えて新たに「電気需要平準化評価原単位」による評価が
  追加されます。

   電気需要平準化評価原単位
   =(全エネルギーの合計原油換算値+電気需要平準化時間帯の買電量の熱量×(評価係数α-1)
     ×0.0258)÷(エネルギー使用量と密接な関係をもつ値)

  <評価係数α>
   1.3

  <電気需要平準化時間帯>
   ・夏期:7月~9月、8~22時(休日含む)
   ・冬期:12月~3月、8~22時(休日含む)

  ○詳細は下記をご参照下さい○
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113023&Mode=0
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113024&Mode=0

  【弊社コメント】
   電気需要平準化時間帯は全事業所にスマートメーターが導入されていないため法の執行に際し
   現実的な時間帯になりました。


☆☆☆☆☆☆☆トピックス☆☆☆☆☆☆☆
 ■透視性遮光・断熱窓用パネル「ジーベスト」
  日本古来の木造家屋には、軒・ひさしを持っていました。夏は日差しが入りにくくし室温が
  上がらないようにして涼しさを得、冬は日差しを部屋の奥まで通し部屋全体を暖めるような
  効果がありました。
  軒やひさしの原理を貫通穴の形状に置き換え日本古来からあった工夫を現代風に凝縮した
  遮光、断熱、透視パネルとして開発し、利用できるようにいたしました。
  http://www.koiwabond.com/html/newproduct.html 

  【弊社コメント】
   今までありそうでなかった斬新な遮熱パネルです。

 ■冷凍庫用省エネ蒸発器コントローラー「KE2」
  ・必要な時必要なだけ霜取り
  ・昇華現象を起こし霜を減少
  ・霜の熱量を利用し、庫内冷却
  ・上記により、消費電力を20%~40%削減、デマンドも削減
  http://ke2spc.jp/
  【弊社コメント】
   蒸発器ファンと霜取ヒータを省エネ制御する機器を初めて知りました。


☆☆☆☆☆弊社関連トピックス☆☆☆☆☆
 ■メッセナゴヤ2013に出展しました。弊社ブースにご来場頂きました皆様ありがとうございました。
  http://www.teitannso.jp/category/1438898.html



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■発行
  低炭素化支援株式会社 
  責任者:松島康浩
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